農林水産業と食品産業の連携強化・拡大支援事業

事業の目的

国民への食料の安定供給等のため、地域の食と農に関する多様な関係者が経営資源を結集するプラットフォームを活用し、農林漁業者や食品事業者等が連携した国産原材料への切替など地域の農林水産物を活用した取組及び新たなビジネスを継続的に創出する取組等を推進する。

現状・課題

輸入原材料の調達が不安定化（資料：FAOSTAT（注：農産物（全体）は、FAOSTATの統計上のCrops and livestock products(穀物および畜産物）の全品目の合計。）によれば、20年前は、輸入全体に占める日本の割合は、大豆・とうもろこしで1位、小麦でも２位であったが、近年はその割合は、順位低下。）しており、幅広い輸入食品原材料の価格が高止まりしているほか、近年の国際的な食料需要の増加（農林水産政策研究所「世界の飲食料市場規模の推計」によれば、人口：53億円（1990年）→78億円（2020年）、農産物貿易額：約42兆円（1995年）→約166兆円（2018年））や、国内のマーケットの縮小（農林水産政策研究所「我が国の食料消費の将来推計」（2019年版）によれば、人口：約1.3億人（2020年）→約1.2億人（2050年）、人口減少、高齢化に伴い国内の市場規模は縮小）などの不安定な国内外の情勢を受け、輸入原材料の調達リスクが顕在化する中で、食品事業者の国産原材料への切替は喫緊の課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

終了予定

事業所管部局による点検・改善

アウトプット目標値５件に対して実績が６件（120％）と上回り、６件のうち「農林水産業と食品産業の連携強化に取り組む都道府県を増やす」という目標に対して、新規に取り組んだ県が１件増加し着実に実績を上げている。短期的なアクトカム目標である「各プラットフォームにおける２つ以上の新商品等の創出件数」10件（5県×2件）に対して実績が26件（260％）の達成率となった。これは、本事業の実施県が６件であったことと、実施県のうち取り組んだプラットフォームには約1,300者（１件あたり平均216.6者）という農林漁業者や食品事業者等、多様な関係者が参画しているため、着実に農林水産業と食品産業の連携が進んでおり、長期アウトカムである「地域の農林水産物を活用した新たなビジネスを継続的に創出する」という成果目標に対して、成果を上げてきていると考えている。

改善の方向性

本事業は、予定通り終了したが、今後も同様な事業を検討する際には、本事業から得られた成果等を今後の施策の企画や推進に反映してまいりたい。