食品ロス削減緊急対策事業（令和７年度補正：食品ロス削減等緊急対策事業）

事業の目的

原材料価格の高騰等の厳しい社会経済情勢の中、食料の安定供給を図る観点から、食品ロスの削減が社会から強く求められている。食品ロスの削減を一層推進する上で、フードサプライチェーンにおける食品関連事業者による発生抑制等の取組を行っても、なお発生する未利用食品について、その受け皿となるフードバンク等への寄附を増やすことが重要である。このため、多くの未利用食品の受け皿となる大規模かつ先進的な取組を行うフードバンクに対し、未利用食品の取扱いを拡大する取組等を支援する。(令和５年度補正)／食品企業が未利用食品の寄附を行うに当たってのボトルネックを解消し、寄附促進につなげる検討・実証を支援するとともに、ＤＸ（デジタル技術の活用）のほか、新たな技術・仕組みの導入による実証等を支援し、食品ロスの削減を更に促進する。(令和６年度補正)／循環型社会の実現を目指し、食品企業が未利用食品の寄附を行うに当たってのボトルネックを解消し、寄附促進につなげる検討・実証を支援するとともに、ＤＸのほか、新たな技術・仕組みの導入による実証等を支援し、食品ロスの削減を更に促進する。また、外食事業者等地域の関係者が連携して行う食品リサイクルの効率化等を支援し、食品リサイクル実施率の向上を促進する。(令和７年度補正)

現状・課題

我が国においては、200万トンを超える食品ロスが食品事業者から排出されており、資源を有効に活用する観点から、事業系食品ロスのより一層の削減が社会から強く求められている。／事業系食品ロスについては、ＤＸや新たな技術の導入により、さらなる削減の余地があるものの、中小企業が太宗を占める食品企業においては効果が明らかでない取組への新たな投資が困難な状況にある。／また、食品事業者が発生抑制をしてもなお発生する未利用食品のうち、まだ十分に食べることができる食品については、フードバンク等への寄附を促進することが有効であり、昨今の社会情勢からも喫緊の課題となっている。／さらに、外食産業の再生利用等実施率については、34％と他の業種に比較してリサイクルの取組が進んでいない状況。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・原材料価格の高騰など厳しい社会経済情勢の中、食料の安定供給を図る観点からも、食品ロスの削減が重要となっている。未利用食品の提供等を通じた食品ロスの削減を推進するため、その受け皿となる大規模かつ先進的な取組を行うフードバンク等を支援することが必要である。(令和５年度補正)・また、事業系食品ロスの更なる削減に向け、食品企業による未利用食品の寄附促進を図るための物流事業者等との連携や、新たな技術・仕組みの導入による食品ロス削減の実証等に取り組む必要がある。（令和６年度補正）

改善の方向性

・今後、同様の事業を行う際は、上記を参考に適切な支援を検討する。(令和５年度補正)・効果的な事業実施に向け、事業実施者への指導・助言を通じて適切な執行を確保する。（令和６年度補正）

外部有識者による点検

食品ロス削減の重要性は疑いないものなので、今後の課題として定量的アウトカム設定を検討して欲しい。