円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策事業

事業の目的

食品の生産・製造・流通コストが上昇する中、食料の生産・製造・流通に係る合理的な費用を考慮した価格形成について消費者の理解醸成を図り、持続的な食料供給の実現を目指す。

現状・課題

農業⽣産資材価格指数は、2021年以降、飼料や肥料等の価格⾼騰により上昇し、2020年を100とした場合に、2024年2⽉時点で120.9である一方、農産物価格指数は、同時点で108.9である。農業⽣産資材価格が⾼い⽔準で推移する⼀⽅、農産物価格への転嫁は円滑に進んでいないことから、国民に食品を安定的に供給するためには、食品産業のサプライチェーン全体で持続可能性を高める必要があり、輸入原材料から国産原材料への切替え、環境保全等への配慮、農業・農村に対する消費者の理解深化などが、相互に関連して重要な課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ102について、アウトプットは目標値どおり６種類のコンテンツを作成できた。短期アウトカムについても、動画再生回数9,501回と、ほぼ目標値を達成することができた。

改善の方向性

アクティビティ102について、引き続き動画そのものの時間や情報の拡散の手法等について検討しながら、最終目標年度に向けて取り組む。

外部有識者による点検

ある種のインフラ整備事業と思われ、国の事業として非常に有用と思われる。定性的な面が避けがたく困難が伴うと想定されるが、アウトカムの達成状況を厳しく把握しさらなる事業改善につなげて欲しい。