2025年度当初予算
-
2024年度執行: 41.7億円
事業の目的・概要
事業の目的
本事業は、マイナンバーカードを利用するメリットを実感してもらうため、公費負担医療や地方単独医療費助成の医療証や各医療機関の診察券をマイナンバーカードに一体化させるなどの環境整備を進めていくことを目的とする。
現状・課題
令和6年12月2日のマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に向けてマイナ保険証の利用を進める中、医療DXにおけるメリットを国民により実感していただくために、マイナンバーカード一枚で医療機関に受診できることを目指しているものの、診察券が残り続ける場合、以下の支障が生じ、マイナ保険証利活用促進の妨げとなるおそれがある。/ ・ 患者がマイナンバーカードと診察券の2枚を所持するため一体化のメリットを感じられない/ ・ 再来時の動線が「再来受付機→受付窓口のオンライン資格確認等端末」という非効率なものとなる/ ・ 医療機関の事務負担は軽減されない
事業の概要
公費等の受給者証や診察券の一体化のため、医療機関等が、再来受付機又はレセプトコンピューターを改修等した際に要した経費を補助する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 41.7億円 |
| 2023年度 | - | 4,510万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
直接ブロック A社会保険診療報酬支払基金
41.7億円
医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業
社会保険診療報酬支払基金
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
今後、同種の事業を実施する際は、当該事業の知見を生かし、効率的・効果的な事業の実施に努めること。アウトカムが複数設定できない理由について、本事業の活動内容や最終目標等を踏まえたものであり、理由は妥当であると考える。
事業所管部局による点検・改善
マイナ保険証の利用率を向上させるため、補助金を制定し、多くの医療機関・薬局がシステム改修を実施したが、予算上、想定していた医療機関・薬局数には届かなかった。
改善の方向性
(2024年度で事業終了。)
所見を踏まえた改善点・反映状況
今後の事業において、本事業の知見を生かした効率的・効果的な事業の実施、予算の執行に努める。
成果指標・目標値・実績値
マイナンバーカードへの一体化による国民の医療体験の利便性向上
測定指標:--
定量的な目標値・実績値は確認できません
診察券の一体化に対応する医療機関の増加
測定指標:診察券の一体化に対応する医療機関数[単位: 機関]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 0.0 | - | - |
| 2024年度 | 20000.0 | 1819.0 | 9.095 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
公費等の受給者証の一体化に対応する医療機関等の増加
測定指標:公費等の受給者証や診察券の一体化に対応する医療機関数[単位: 機関]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 0.0 | - | - |
| 2024年度 | 20000.0 | 22692.0 | 113.46 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
社会保険診療報酬支払基金
令和6年度社会保障・税番号制度システム整備費補助金(医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業)
41.7億円1費目 ▾
社会保険診療報酬支払基金
令和6年度社会保障・税番号制度システム整備費補助金(医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 41.7億円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。