医療費助成・予防接種・母子保健等に係る情報連携システム基盤の構築事業

事業の目的

マイナンバーカードの利用シーンを拡大し、令和6年12月2日のマイナ保険証を基本とする運用への円滑な移行に向けてマイナンバーカードの利便性を国民に早期に実感いただくために実施するものである。

現状・課題

・国公費や地方単独の医療費助成について、医療機関等を受診等する際にマイナンバーカード（マイナ保険証）とは別に、紙の受給者証を持参し提示する必要がある／・予防接種や妊婦健診、乳幼児健診について、予診票・問診票を何度も手書きする必要がある。また、健診結果や接種記録をタイムリーに確認することができない／・介護保険について、被保険者、市町村、事業所等の間で介護保険被保険者証がやり取りされており、効率的な業務となっていない

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

PMHシステムと連動するオンライン資格確認システムについて、PMH側で必要となる医療機関マスタの自動連係（自動更新）を行うことや、患者がマイナ保険証を利用した際に顔認証付きカードリーダーに表示される画面において当該患者が有する医療費助成の受給者証の種類を表示するとともに個別選択を可能にするなど、PMHの全国展開に向けて必要な対応を行った。​また、令和6年度は400自治体が参加できるよう周知・協力依頼も含め、様々な取組を行ったが、自治体システム標準化の影響もあり、目標数には届かなかった。令和7年度は厚生労働省が自治体向けの補助金を創設しており、令和8年度中に全国規模での導入ができるよう、厚生労働省と連携して、取り組む。

改善の方向性

PMHは、オンライン資格確認システム等と連動して稼働しているものであるため、 PMHを活用した情報連携の実証事業にあたっては、オンライン資格確認等システムで改修等の対応が必要である。さらに令和8年度の全国展開に向けて、オンライン資格確認等システム領域の改修等に関する課題を引き続き改善する必要がある。​なお、自治体システム・医療機関システムとの連携については、制度所管である厚生労働省等において補助金を創設することとしており、これまでの課題を共有・改善しつつ、引き続き、更なる対象拡大に向けて連携して取り組んでいく。