CIQ手続効率化推進事業

事業の目的

日本への入国に係るCIQの手続（検疫、入国審査、税関申告）について、訪日外国人等の更なる増加が想定される中、諸外国におけるCIQ手続の電子化・デジタル化、ワンストップ化の事例等を把握し、それらの成功事例を取り込めるように諸外国のCIQ手続きの現状等について調査を行い、日本のCIQ手続きの最適化を検討していくもの。

現状・課題

日本への入国等に係るCIQ手続きについては、水際対策の効率的な実施と利用者の利便性向上を図る観点から、デジタル庁は、令和3年(2021年)12月より「Visit Japan Web」の運用を開始し、日本のCIQ手続きとして定着しつつある。今後、インバウントの拡大を含む観光立国の取組において、日本への入国等に係る一連のCIQ手続（検疫、入国審査、税関申告）の更なる利便性向上は喫緊の課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

今後、同種の事業を実施する際は、当該事業の知見を生かし、効率的・効果的な事業の実施に努めること。アウトカムが複数設定できない理由について、本事業の活動内容や最終目標等を踏まえたものであり、理由は妥当であると考える。

事業所管部局による点検・改善

諸外国におけるCIQ手続等のデジタル化事例を把握し、Visit Japan Webの利用を前提とした日本のCIQ手続のあり方を検討していくなかで参考にした。その結果、Visit Japan Webの登録率30％維持に大きく貢献した。

改善の方向性

事業終了のため記載事項なし。