事業者手続整理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

事業者が行う手続が、実際にオンラインで行われるようにし、当該システムの構築・更改の成果を最大化するため、事業者側及び行政機関側の実態やニーズを精緻に把握する。その上で、事業者が手続を行う際のポータル（事業者向けポータル）の実証版の構築を実施し、事業者がワンストップで様々な行政サービスにアクセスできる環境整備を実施することで、現在各府省のウェブサイトもしくは各府省の手続申請システムに分散している情報を集約し、事業者における手続・補助金の検索や申請及び添付書類の再活用にかかるコストを大きく削減させ、今後政府が実施する支援の効果を最大化させる。

現状・課題

現在、個人が行う手続については、マイナンバー系システムで順次、集約化されている。一方で、事業者が行う手続については、年間に数十万件規模のスケールメリットが望める手続を除けば、各府省庁、各自治体単位でシステムを開発しても費用対効果が合いにくく、依然として紙で行っている実態がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度では、事業者向け行政手続システムの整備に向けて、各省庁が所管する行政手続と補助金申請の調査を行うとともに、事業者目線の行政手続体験の検討と調査も実施した。

改善の方向性

事業者向けの行政手続と補助金申請の調査を継続的に行い、全体像を把握するとともに、行政手続の類型化・共通システム化・全補助金のオンライン化に向けた方向性や要件を整理する必要がある。加えて、行政手続と補助金申請の調査を円滑に実施できるよう行政手続デジタル化支援の調査ツールの機能拡充も行う。また、事業者の視点で行政手続の体験を検討・整理し、そこで見つかった課題や実態を元にして、事業者向けポータルサイト（仮称）の構築と提供を着実に進める必要がある。