2025年度当初予算
個別計上なし
2024年度執行: 3.3億円
親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。
事業の目的・概要
事業の目的
迅速かつ確実な給付を実現する。
現状・課題
現状マイナポータル/確定申告/金融機関にて公金受取口座の登録を受付しているが、さらなる普及にあたりデジタルに不慣れな方々に対するものを含め登録の申請窓口を一層多様化することが必要になります。
事業の概要
デジタルに不慣れな方でも公金受取口座の登録が簡単にできる仕組を提供する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 3.3億円 |
| 2023年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A厚生労働省
3.3億円
予算の移し替え
厚生労働省
配分先ブロック B株式会社日立製作所
3.3億円
事業者
株式会社日立製作所
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。
事業所管部局による点検・改善
アクティビティに設定しているシステム整備に向け、関係機関（厚生労働省、日本年金機構）と連携して開発を進めているところであり、適切に事業目的を達成見込み。
改善の方向性
今後も、日本年金機構において、セキュリティに配慮した所要のシステムが計画的に整備されるよう、厚生労働省を通じて適切にフォローしつつ、適正な予算執行に努めることを通じて、事業目的を達成する。
成果指標・目標値・実績値
事業の対象となる年金受給者（不同意の意思表示をした者を除く）の公金受取口座登録を完了し、給付金の申請時に口座情報の記入や通帳の写しを省略することで、公的給付の迅速かつ確実な支給を実現する。
測定指標：事業の対象となる年金受給者を含む高齢者の公金受取口座登録件数[単位: 百万件]
年度別データを表示（2024〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 9.9 | - | - |
| 2025年度 | 9.7 | - | - |
公金受取口座登録法施行規則に定められた給付のすべてにおいて公金受取口座情報が利用可能となるよう、公金受取口座情報を利用可能な給付の数を増やす。
測定指標：公金受取口座情報を利用可能な給付の割合（公金受取口座情報を利用可能な公的給付の支給等の種類の数／制度上定められた公的給付の支給等の種類の数）[単位: %]
年度別データを表示（2024〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 82.0 | - | - |
| 2025年度 | 84.0 | - | - |
公的給付に関する手続における国民及び行政機関の負担削減効果は、公金受取口座情報の利用の度に発生するところ、公金受取口座情報の照会件数を増やす。
測定指標：行政機関等による公金受取口座の情報照会件数（公金受取口座情報の活用状況指標）[単位: 百万件]
年度別データを表示（2024〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 6.0 | - | - |
| 2025年度 | 8.3 | - | - |
公金受取口座について、高齢者にとってより簡易な登録を可能とする必要がある。そのため、年金給付のために使われている預貯金口座について、一定期間内に照会に対する回答がない場合は、登録に同意したものとして扱い、デジタル庁において登録を行うことで、公金受取口座の登録を推進する。
測定指標：公金受取口座について、高齢者にとってより簡易な登録を可能とする必要がある。そのため、年金給付のために使われている預貯金口座について、一定期間内に照会に対する回答がない場合は、登録に同意したものとして扱い、デジタル庁において登録を行うことで、公金受取口座の登録を推進する。[単位: -]
定量的な目標値・実績値は確認できません
公的給付に関する手続において必要書類等の準備を不要とすることで国民の負担軽減及び利便性を向上させる他、行政機関における口座情報の確認作業等を不要とすることで行政機関の業務負担軽減を図る。
測定指標：公的給付に関する手続において必要書類等の準備を不要とすることで国民の負担軽減及び利便性を向上させる他、行政機関における口座情報の確認作業等を不要とすることで行政機関の業務負担軽減を図る。[単位: -]
定量的な目標値・実績値は確認できません
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社日立製作所
提供口座情報照会システムの構築に係る設計・開発・運用及び保守等業務
3.3億円1費目 ▾
株式会社日立製作所
提供口座情報照会システムの構築に係る設計・開発・運用及び保守等業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| システム関係経費 | 3.3億円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。