その他の事項経費現状通り事業ID: 7639

提供口座情報照会システム（オプトアウト）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁デジタル社会共通機能開始: 2023年度

2025年度当初予算

個別計上なし

2024年度執行: 3.3億円

親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。

事業の目的・概要

事業の目的

迅速かつ確実な給付を実現する。

現状・課題

現状マイナポータル/確定申告/金融機関にて公金受取口座の登録を受付しているが、さらなる普及にあたりデジタルに不慣れな方々に対するものを含め登録の申請窓口を一層多様化することが必要になります。

事業の概要

デジタルに不慣れな方でも公金受取口座の登録が簡単にできる仕組を提供する。

予算・執行の年度推移

年度	当初予算	執行額	執行率	歳出予算現額	翌年度要求
2025年度(当年度)	-	-	-	-	-
2024年度	-	3.3億円	-	-	-
2023年度	-	-	-

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

費目データのあるノード（●印）をクリックすると内訳を確認できます

支出先詳細

ℹ

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織デジタル庁↓

直接ブロック A

厚生労働省

3.3億円

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティに設定しているシステム整備に向け、関係機関（厚生労働省、日本年金機構）と連携して開発を進めているところであり、適切に事業目的を達成見込み。

改善の方向性

今後も、日本年金機構において、セキュリティに配慮した所要のシステムが計画的に整備されるよう、厚生労働省を通じて適切にフォローしつつ、適正な予算執行に努めることを通じて、事業目的を達成する。

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物

アウトカム

事業の対象となる年金受給者（不同意の意思表示をした者を除く）の公金受取口座登録を完了し、給付金の申請時に口座情報の記入や通帳の写しを省略することで、公的給付の迅速かつ確実な支給を実現する。

測定指標：事業の対象となる年金受給者を含む高齢者の公金受取口座登録件数[単位: 百万件]

年度別データを表示（2024〜2025年度）

年度	目標値	実績値	達成率
2024年度	9.9

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社日立製作所

提供口座情報照会システムの構築に係る設計・開発・運用及び保守等業務

3.3億円1費目 ▾

費目	使途	金額
システム関係経費	設計・開発費用	3.3億円

データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府行政事業レビュー令和7年度