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その他の事項経費現状通り事業ID: 7638

死亡届・死亡診断書オンライン・デジタル化(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁国民向けサービス開始: 2024年度

2025年度当初予算

個別計上なし

2024年度執行: 7,990万円

!

親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。

01

事業の目的・概要

事業の目的

「マイナンバーカードの普及と利活用の推進」の施策として死亡・相続等手続のオンライン・デジタル化について、その有用性を検証し、今後の社会実装及び普及拡大に向けた取組をより一層加速させる。/また、出生届オンライン化等、本件の仕組みを活用して類似のオンライン化案件に対応できるよう汎用的な仕組みの構築を検討する。

現状・課題

現状、その他の行政手続きオンライン化の実装は進んでいるものの、死亡に関する手続きのオンライン化は進んでいない。

事業の概要

死亡に関する手続のオンライン・デジタル化については、死亡診断書等のオンライン交付、死亡届等のオンライン提出・受付の実現を軸にデジタル化の効果や普及可能性を検証するための実証事業の整備を行う。/出生届オンライン化等、同様な案件への活用の検討。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-7,990万円
2023年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織デジタル庁直接株式会社JDSC7,990万円配分先(再委託先)株式会社J…840万円配分先(再々委託先)株式会社…160万円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織デジタル庁
直接ブロック A

株式会社JDSC

7,990万円

要件定義および要件整理の実施

1

株式会社JDSC

株式会社随意契約(企画競争)
7,990万円
配分・再委託株式会社JDSC より)
配分先ブロック B

(再委託先)株式会社JDSC(「死亡診断書、死亡情報等管理システム」構築に係る調査研究)

840万円

要件定義および要件整理の実施

1

個人A

その他
320万円
2

ドリームジョイン株式会社

株式会社その他
300万円
3

planx合同会社

合同会社その他
170万円
4

株式会社キーコネクト

株式会社その他
30万円
5

株式会社SENJIN

株式会社その他
30万円
配分・再委託(再委託先)株式会社JDSC(「死亡診断書、死亡情報等管理システム」構築に係る調査研究) より)
配分先ブロック C

(再々委託先)株式会社SENJIN(「死亡診断書、死亡情報等管理システム」構築に係る調査研究)

160万円

「死亡診断書、死亡情報等管理システム」構築に係る調査研究

1

株式会社kasanari

株式会社その他
160万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

死亡届・死亡診断書オンライン・デジタル化の実証整備を委託し、実現に向けて検討が進んでいる。

改善の方向性

関係部局と協力してよりよいサービスの実現ができるよう、検討する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

窓口での手続き負担の軽減等による行政手続きの利便性の向上

測定指標:窓口での手続き負担の軽減

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
アウトプット

死亡届・死亡診断書オンライン・デジタル化の実証整備の委託

測定指標:実証ができるシステム等の構築[単位: 1]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社JDSC

「死亡診断書、死亡情報等管理システム」構築に係る調査研究

7,990万円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費7,990万円

個人A

「死亡診断書、死亡情報等管理システム」構築に係る調査研究

320万円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費320万円

株式会社kasanari

死亡診断書、死亡情報等管理システム」構築に係る調査研究

160万円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費160万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。