常時リスク診断・対処（ＣＲＳＡ）システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

本事業において、各府省の政府情報システムの情報資産管理状況やシステムの状態・ソフトウェアの状況等を常時かつ継続的に監査・監視することができる常時リスク診断・対処（CRSA）システムの開発・構築を行い、各府省に同システムの順次展開を進めることで、政府全体のサイバーセキュリティリスクの早期検知を可能とし、サイバー攻撃リスクの低減を図る。

現状・課題

各府省の政府情報システムの状況把握は、隔年監査や都度問い合わせ等で行っており、システム的な診断統計データ収集による政府横断での状況把握実現が困難な状況にある。／また、脆弱性対応等については、運用事業者依存となっており、正確な状況把握実現が困難な状況にある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

2024年度に常時リスク診断・対処（CRSA）システムを整備し、運用を開始した。

改善の方向性

2025年度においては検知した脆弱性等のリスクに対処するとともに、GSSを利用する他の府省庁を順次リスク診断の対象とし、またガバメントクラウド上の政府情報システムをはじめとするデジタル庁が運用するGSS以外の政府情報システムも段階的にリスク診断の対象とするために必要な機能拡充の検討や調整を実施する。