標準型電子カルテα版（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

マイナンバーカード利活用の最大のメリットである、医療DXの取組み(特に医療機関間や患者との間の診療情報のデータ連携）を実現するため、電子カルテ導入済医療機関の電カル情報の標準化を進めるとともに、未導入医療機関に対して、「標準型電子カルテ」(標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテ)を提供する。

現状・課題

これまでの電子カルテは、民間ベンダー主導で導入が進められており、情報共有を見据えた標準化が行われていないことに加えて、そもそも電子カルテ未導入の医療機関が多いことから、電カル等の診療情報の共有ができていない状況。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

○　標準型電子カルテは、診療科によらない、実用最小限の機能を備えるものとして開発・提供することとしている。○　昨年度は、標準型電子カルテのコンセプトを策定し、紙の診療録と併用して利用可能な紙カルテ併用版の電子カルテ開発を行った。○これは、モデル事業を通して、電子カルテ未導入の診療所において、実際に使用していただきながら、実用最小限の機能として、追加や改善が必要なものを確認し、開発に反映していくことが必要である。○また、未導入の診療所で、一文書６情報の登録閲覧や診療録など、医師等の操作や院の業務運用で必要な機能がないか、外部システムの連携方法としての実現性の可否、導入時に必要なサポートや作業内容（マニュアルやモデル契約書類一式の整備、看護師や事務員への説明など）を確認することで、本格普及までに、システム改善、国としての準備・対応すべき範囲を定めたい。○以上を踏まえて、まずは国として医療DX工程表実現に向けての取組を開始したこと、また今年度の取組を通して、製品品質の向上ならびに今後のサポート体制検討に向けて、今年度も引き続き本事業を推進する必要がある。

改善の方向性

開発マネジメントならびに各種調整においては一定の改善が必要である。