医療費助成・予防接種・母子保健等に係る情報連携システム（ＰＭＨ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

マイナンバーカードの利用シーンを拡大し、令和6年12月2日のマイナ保険証を基本とする運用への円滑な移行に向けてマイナンバーカードの利便性を国民に早期に実感いただくために実施するものである。

現状・課題

・国公費や地方単独の医療費助成について、医療機関等を受診等する際にマイナンバーカード（マイナ保険証）とは別に、紙の受給者証を持参し提示する必要がある／・予防接種や妊婦健診、乳幼児健診について、予診票・問診票を何度も手書きする必要がある。また、健診結果や接種記録をタイムリーに確認することができない／・介護保険について、被保険者、市町村、事業所等の間で介護保険被保険者証がやり取りされており、効率的な業務となっていない

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

PMHに新たに対象となる業務が効率的かつ効果的に実施可能なシステムを改修・構築することが必要である。​令和5年度に先行して実施されたプロジェクトからのフィードバックを活用し、新たに識別された課題への対応を含め、業務領域に対するシステムの改善や機能拡張等を通じて、利用者と事業者の双方のニーズに応えることを目指した。​全国展開に向けて継続してサービスを利用いただくために、複数の自治体において先行実施を行い、PMHを全国展開に向けた情報連携基盤とするため必要な機能拡充・改善を行いながら、令和８年度以降の全国展開に向けて、PMHに参加する自治体・医療機関等を拡大していく。

改善の方向性

利用者(自治体・医療機関・国民)の増加に伴い、整備費及び運用保守費用も増加する見込みであり、費用逓減に向けた検討が必要である。