生成ＡＩの検証環境（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

【令和７年度におけるデジタル庁での事業目的】／本実証により、円滑な生成AIの業務利用が促進され、行政運営の効率化、行政サービスの質の向上等につながることが期待される。／／【令和７年度以降における政府全体での事業目的】／政府自らが、積極的かつ先導的に生成AIを利活用し、業務の質の向上及び効率化・省力化を図ることが不可欠である。このため、R7補正予算により政府職員を対象として源内を提供し、大規模導入実証を実施する。／※ デジタル庁に係る生成AI利用環境（源内）の経費は、R8年度から本運用を開始するためR8当初予算で措置予定。／／R9年度以降に各府省が必要な予算要求を行い、大規模実証からシームレスに浸透・定着につなげていく。そのため、本事業の実施を通じて、以下の成果を狙う。／　①各府省が、組織として生成AI利活用にコミットし、本格導入に着手する。／　②本省及び地方支分局の業務特性に応じた導入事例をつくり、各省に展開する。／　③行政実務における生成AI利活用の効果の評価方法の確立を図る。また、本格導入時の課題を整理する。

現状・課題

【令和７年度におけるデジタル庁での事業の現状・課題】／・急速なAIの進歩・普及を踏まえ、政府全体のAI戦略の中で、デジタル庁では主に行政での生成AI利用について、検討や環境整備を進めている。 ／・現在、行政における生成AIのより一層の有効活用のため、デジタル庁で安全な基盤上で複数の生成AIを扱うことができる実証環境を調達し、各省庁の試行・評価環境としても提供すべく進めている。／・上記の実証結果を活かしつつ、生成AI利用の範囲を広げ、更なるユースケース創出に向けた実証が必要である。／／【令和７年度以降における政府全体での事業の現状・課題】／政府組織においては、多岐にわたる行政事務において次のとおり様々な課題を抱えている。これらの課題は、行政サービスの効率性、品質、職員の負担軽減に影響を与えており、改善が求められる。／1．政策の企画立案における課題／　・国会答弁作成において短時間での対応が求められる。／　・資料料収集に膨大な時間を要するため、十分な分析時間を確保することが困難である。／　・外部コンサルタント企業に対して依存体質になっている。／　・調査・統計分析が特定の専門人材に依存し属人化している。／　・パブリックコメント意見の集約が手作業で行われているため、効率性や客観性に課題がある。／2．法制度の執行における課題／　・許認可審査において、多数の案件を迅速かつ正確に処理することの両立が困難である。／　・膨大な過去事例の照会に時間と手間がかかる。／　・頻繁な基準改正が行われるため、職員間での制度理解に差が生じる。／3．総務・庶務業務における課題／　・情報公開請求においては、対象文書の特定に膨大な時間を要している。／　・業務マニュアルが十分に活用されておらず、必要な情報を見つけにくい状況がある。／　・公用車手配や政務出張のロジスティクス管理にも手間がかかっている。／4．対外対応における課題／　・多様化する国民ニーズへの対応が必要である。／　・大量に寄せられるパブリックコメント意見への対応が必要である。／　・ 職員不足による窓口対応の待ち時間が増加している。／　・カスタマーハラスメント（カスハラ）への対応は若手職員の精神的負担となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

行政運営の効率化、行政サービスの質の向上等につながるユースケースについて調査等を行うとともに、2024年度に目標値である新規７件（合計12件）のユースケースを発掘することができた。また、政府における適切なAIの調達・利用を実現するためのルールの整備等について、一定の整理を行うとともに、前年度の改善策としていた、自由度の高いチャットインターフェースの提供ではなく実際の業務フローに特化させたワークフローを作成したことにより、高い業務改善効果が潜在的に見込まれる職員が日常的に利用しやすくするためのアプリを作成できた。

改善の方向性

2023年度及び2024年度は、主に事業者から調達した生成AIシステムを使用していたが、実運用後は運用経費が高額になることが想定される。対して、並行して検証していた内製生成AIシステムの有効性が確認できたため、2025年度は内製生成AIシステムの実運用を想定して検証を行う。