物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

事業の目的

物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者に迅速に支援を届けるとともに、物価高で困難な状況にある生活者・事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細やかな支援を行うことができるよう、事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的とする。

現状・課題

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、地方公共団体が物価高で困難な状況にある生活者・事業者を地域の実情に応じてきめ細かく支援できるようにするために措置された。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効果の説明責任を果たすため、本レビューシートにおける説明内容の更なるブラッシュアップに努めること。また、外部有識者の所見を踏まえ、事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努め、定量的なアウトカムの目標値の見直しを検討すること。

事業所管部局による点検・改善

事業の効果的な実施のため、地方公共団体に対して事業の実施状況や効果の公表を要請するとともに、国においても、本交付金を活用して実施した事業の効果検証等を行い、地方公共団体へ情報提供している。

改善の方向性

引き続き、本交付金の効率的執行に努める。また、事業の実施状況や効果については、各地方公共団体において公表されるよう、制度要綱化し、国においても、今後、効果検証を行っていくこととしている。

外部有識者による点検

長期アウトカム指標を地方公共団体の見解に基づいて設定しているが、物価という客観的に測定可能なものを対象としている事業であり、その指標それ自体を設定するべきではないか。