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その他の事項経費現状通り事業ID: 7628

利用者起点及びEBPMに基づく公共サービスに関する調査・支援事業

内閣府政策統括官(経済財政分析担当)地方創生推進室開始: 2023年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 2.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

急激な人口減少社会に対応するため、利用者起点で我が国の行財政のあり方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現することが必要。/このような考え方のもと、地方自治体によるデジタル田園都市国家構想交付金(令和7年度補正予算より地域未来交付金)採択事業について、利用者起点及びEBPMの観点からのサポートを通じ、サービスの質の向上にとどまらず、業務効率化などにつなげていく。

現状・課題

デジタル田園都市国家構想交付金(令和7年度補正予算より地域未来交付金)において、「デジタル行財政改革」の改革分野における社会変革につながるようなモデル的な取組への支援をしているが、こうした先行モデル的な取組の推進にあたっては、デジタル⾏財政改⾰の基本的考え方に基づき、利⽤者起点及びEBPMの観点も踏まえた形で実装を⾏う必要がある。

事業の概要

デジタル田園都市国家構想交付金(令和7年度補正予算より地域未来交付金)の採択事業について、サービスデザインやEBPMに知見のある民間事業者と連携し、採択⾃治体に対し、利用者起点のサービスデザインアプローチ及びEBPM推進のための調査や標準仕様策定等支援を実施する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-2.5億円
2023年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織内閣府直接デジタル庁2.5億円配分先民間企業2.5億円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織内閣府
直接ブロック A

デジタル庁

2.5億円

支出委任

1

デジタル庁

国・政府機関その他
2.5億円
配分・再委託デジタル庁 より)
配分先ブロック B

民間企業

2.5億円

調査研究

1

株式会社三菱総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.9億円
2

株式会社野村総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
4,950万円
3

弁護士法人西村あさひ法律事務所

その他法人一般競争契約(総合評価)
1,000万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効果の説明責任を果たすため、本レビューシートにおける説明内容の更なるブラッシュアップに努めること。また、外部有識者の所見を踏まえ、事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和6年度においては、令和5年度補正予算で措置されたデジタル田園都市国家構想推進交付金(令和6年度補正予算より新しい地方経済•生活環境創生交付金)採択事業について、各地域の実情に応じた調査•提案等の支援を実施し、利用者起点のサービスデザインや、政策効果の見える化などEBPMに基づいた事業の実施の目安となるKPIの達成状況については一定の効果が認められ、サービスの質の向上の一助となったものと考える。

改善の方向性

引き続き令和7年度においても、サービスデザインやEBPMに知見のある民間事業者とも連携し、交付金採択⾃治体に対し、利用者起点のサービスデザインアプローチ及びEBPM推進のための調査や伴走支援を実施することで、サービスの質の向上にとどまらず、業務効率化などにつなげていく。

外部有識者による点検

短期アウトカムと長期アウトカムがほぼ同じで(相違点は理解するが)、分ける必要性があるのか疑問。その点を除けばアウトプット、アウトカムともに適切と考える。

所見を踏まえた改善点・反映状況

事業実施年度以降、2年目・3年目のみ報告することとなっているKPIも設定されていることから、短期アウトカムを「事前に設定したKPIのうち事業実施年度末報告対象の達成項目数/事前に設定したKPIのうち事業実施年度末報告対象のKPIの設定項目数」、長期アウトカムを「事前に設定したKPI(事業実施年度以降報告予定のものを含む)の達成項目数/事前に設定したKPI(事業実施年度以降報告予定のものを含む)の設定項目数」と表現の修正を行うとともに、引き続き、事業の有効性、効率性及び成果実績について、検証に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

交付対象団体における、利用者起点のサービスデザインや、政策効果の見える化などEBPMに基づいた事業の実施

測定指標:事前に設定したKPIのうち事業実施年度末報告対象の達成項目数/事前に設定したKPIのうち事業実施年度末報告対象のKPIの設定項目数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度50.061.6123.2
2025年度50.0--
アウトカム

交付対象団体における、利用者起点のサービスデザインや、政策効果の見える化などEBPMに基づいた事業の実施

測定指標:事前に設定したKPI(事業実施年度以降報告予定のものを含む)の達成項目数/事前に設定したKPI(事業実施年度以降報告予定のものを含む)の設定項目数[単位: ]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度50.057.5115.0
2025年度50.0--
2027年度60.0--
アウトプット

各地域の実情に応じた調査・提案等の支援の実施

測定指標:調査・提案等の支援を行った事業数[単位: 事業]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度14.014.0100.0
2025年度5.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

デジタル庁

支出委任

2.5億円1費目 ▾
費目金額
事業費2.5億円

株式会社三菱総合研究所

令和6年度利用者起点及びEBPMに基づく公共サービスに関する調査・支援事業

1.9億円1費目 ▾
費目金額
事業費1.9億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。