自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業

事業の目的

欧州における自動車に一定比率以上の再生プラスチックの使用を義務化する提案（ELV規則案）やストックホルム条約　（POPs条約）等への対応として、日本の自動車産業においては高品質な再生材の利用拡大に向けた技術と体制構築を図る。また、2050年カーボンニュートラル、2030年度における温室効果ガス46%削減目標の実現に向けた自動車リサイクル分野での温室効果ガス削減を図る。産官学で一致団結し、国際的な環境対応を経済成長の原動力にしていく我が国の勝ち筋を見定めるもの。／※ELV規則案（欧州委員会により新車への再生プラスチック利用目標25％が提案）／※POPs（残留性有機汚染物質：Persistent Organic Pollutants)

現状・課題

諸外国においては、国内における戦略的な技術開発と、その技術を生かす国際ルール形成をセットで実施している。欧州におけるELV規則案や、POPs条約の化学物質規制等に代表されるように、経済活動に係る国際ルールと企業の環境対応が密接な関係性になりつつある。資源循環に関わる国際的な環境対応の情勢の分析を踏まえたアプローチが環境・産業政策として必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和６年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する施策に有効に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ１においては、産官学連携コンソーシアムの有識者会合及び総会を目標値である４件実施した。産官学コンソーシアムの成果の社会実装は単年度目標を2025年度、自動車に使用される再生プラスチック量の増加については目標開始年度を2026年度としており、引き続き目標の達成状況を把握するために事業者のフォローアップを進めていく。・アクティビティ２においては、脱炭素型の高度な自動車部品解体プロセス等の技術実証事業を目標値である１件実施した。脱炭素型の高度な自動車部品解体プロセス等の社会実装は単年度目標を2025年度、脱炭素側の高度な自動車部品解体プロセス等の社会実装によるCO2削減については目標開始年度を2025年度としており、引き続き目標の達成状況を把握するために事業者のフォローアップを進めていく。

改善の方向性

本事業で得られた知見を今後も活かし、事業終了後においても継続的な社会実装に向けたフォローを行い、自動車における再生材供給拡大に向けた取組を実施する。