人材育成・収益化に向けた舞台芸術デジタルアーカイブ化推進支援事業

事業の目的

芸術性の高い舞台芸術作品を収集・保存し未来に継承するとともに、公開に必要な権利処理を行うことによる配信可能化や劇場等での高精細な映像の上映などによる啓発・収益化に向けた取組を支援する。

現状・課題

コロナをきっかけに過去の公演記録映像を配信するなどして、新たな鑑賞スタイルと収益機会の創出につなげる取組が進んだが、実演芸術等の映像配信には、劇場等の上演に必要な権利処理に加えて、配信のための法律的専門知識が必要なため、各芸術団体が個別で対応するのは難しい。／また、2019年にユネスコが“マグネティック・テープ・アラート”において警告しているとおり、これまで舞台映像を保存してきたVTRテープをデジタル化しなければ、視聴できる機器がなくなり、貴重な舞台映像が散逸し、消失してしまう危機に瀕している中、令和6年に閉館した劇場からも貴重な資料が発見されている。さらに、映像を記録する技術者などの人材確保、撮影環境確保、権利処理への意識改革など、各芸術団体が個別で対応するには、費用対効果の観点から困難が伴う。

行政事業レビュー推進チームの所見

定量的な指標で成果を適切に把握できるよう工夫・改善に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、「知的財産推進計画2023」（令和5年6月9日知的財産戦略本部）にその必要性が明記されるなど、国による実施を強く求められている取組である。事業実施にあたっては、審査委員会の審査を経て支出先の選定をし、会計的な手続きが適切に行われている。なお、今年度においては採択団体へ実地検査を行い、証憑類を全て確認しており、今後の事業展開へのヒアリングを行った。令和６年度は、収益化に向けて重要な指数であるアーカイブ収集作品数は目標値を達成し、着実に成果を上げている。

改善の方向性

本事業は、令和5年度補正予算により措置され、令和6年度より事業を開始しており、引き続き事業内容の精査や経費の適正な執行の確保に努める。併せて、舞台芸術における創造環境の持続可能性を高めるため、収益化に向けた取組を働きかける。

外部有識者による点検

事業目的は明確であり、施策目標の達成手段として適切なものとなっている。成果指標等は、事業目的の達成に向けた成果を測ることができる適切な指標等が設定されている。また、成果目標値の設定についても妥当なものと考えられる。（西野委員）