リカレント教育による新時代の産学協働体制構築に向けた調査研究事業

事業の目的

日本社会の持続的発展に向けて、「企業成長に直結する」 「高等教育機関しかできない」 リカレント教育モデル（VUCA時代に必要なスキルを学ぶ場）を確立し、「産業」「個人」「教育機関」の成長を好循環させ、教育機関が個人の成長や産業の発展を支えることを通じて自身の教育・研究の質向上にも繋がる、エコシステムを創出する。

現状・課題

労働人口の減少は不可避である中、労働生産性の向上は国家的課題となっている。また、VUCAの時代にあって真に必要とされるスキルは、資格や検定ではなく「分野横断的知識・能力」「理論と実践の融合」「分析的思考」等であり、これらの能力を有した高度人材育成に向けて、リカレント教育を大学等の責務として行う必要がある。一方で、国際的にも社会人割合が低い日本の大学は、産業界のニーズに柔軟に対応できる教育プログラムが不十分であり、また、企業も大学等をリ・スキリングやリカレント教育の場とみなしていない。なお、アメリカ企業と比べて日本企業のOJT以外での人材投資はわずか1/20程度の状態である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は当初計画に基づき、令和６年度をもって予定通り終了。本事業の成果の検証を行い、今後の事業実施に活用すべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業では、企業成長に直結する、高等教育機関にしかできないリカレント教育モデルの確立に向け、産業界の人材育成に関する課題やニーズについて業界ごとにヒアリング・アンケート調査等を実施し、産業界で求められ、かつ、高等教育機関で提供する必要のあるリカレント領域を精査するとともに、大学の教育資源についても調査を行い、調査結果等を踏まえた教育プログラム案を設計するものである。事業実施に当たっては、競争性を確保した支出先の選定を行うとともに、事業経費の費目、使途の厳正な精査を行うことにより、効率的かつ効果的に事業を実施できるように努めた。令和６年度で本事業は終了するが、調査研究を通じて多数の産業界ニーズに応じたリカレント教育プログラム案が設計されたことは大変有意義であり、これらの成果の普及啓発を通じて大学等を活用したリカレント教育の一層の推進を図ることができた。

改善の方向性

本事業は令和6年度で終了となるが、引き続き大学等を活用したリカレント教育の推進に向けて本事業で得られた成果の普及啓発を図るとともに、今後のリカレント教育関連事業の効果的な施策検討及び実施に活用していく。