金融経済教育推進事業

事業の目的

○国全体として、中立的な立場から、金融経済教育の機会提供に向けた取組を推進するための体制を整備する観点から、「金融経済教育推進機構」を令和６年４月に設立、同年８月に本格稼働させた。金融経済教育推進機構における取組を通じて、金融経済教育を充実させ、国民の金融リテラシー向上を実現することで、安定的な資産形成の重要性を広く浸透させることを目指す。

現状・課題

○官民様々な主体が金融経済教育を実施しているが、「金融リテラシー調査」（金融広報委員会、2022年）によると、金融経済教育を受けたことのある者は全体の約７％にとどまっており、金融経済教育が広く国民に行き届いていない状況。／○個人が金融サービスを選択する際のアドバイスについても、中立的で信頼できるアドバイスを受けられない等の課題が指摘されている。／○官民の様々な主体による活動の重複を解消しつつ、それぞれ蓄積してきたノウハウを集結させ、国全体として、中立的立場から、金融経済教育の機会提供に向けた取組を推進するための体制を整備することが重要。

行政事業レビュー推進チームの所見

○J-FLECに対する補助金については、引き続き、事業を実施するため、真に必要な経費について適切に予算要求を行うこと。〇事業の状況を踏まえ、引き続きアクティビティを通じた事業の改善施策の実施を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

調査等移行支援事業の実施に先立ち、過度に高額な契約金額とならないよう、事前に有識者に対して見積書の提出による市場価格の調査を実施した。また、調達にあたっては、企画競争を用いて複数事業者からの応募を募り、適切な調達を行った。令和６年度は金融経済教育推進機構（J-FLEC）において、講師派遣事業が行われた（令和６年８月26日の講師派遣申込受付開始から同７年３月末時点で2,302件の派遣講師を実施）他、J-FLEC認定アドバイザーによる個別相談事業等が行われており、金融庁から金融経済教育推進機構に対して支出した補助金はこうした事業の実施に必要不可欠な支出である。よって本事業の予算は適切に執行されているものと考える。

改善の方向性

調査等移行支援業務については、事業終了年度であるため無し。補助金については、交付要綱等に基づき適切に執行を行った。