政府全体のサイバーセキュリティ能力向上に関する経費

事業の目的

サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第13条に基づき、国の行政機関、独立行政法人及び特殊法人等におけるサイバーセキュリティに関する情報共有を行うことにより、防衛省が所管している独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（エルモ）が利用する情報システムのセキュリティ対策のため必要な情報を得る。

現状・課題

令和５年度までは要求枠貸しで経済産業省が全省庁分を一括要求していたが、令和６年度概算要求方針により、枠の貸し借りができなくなったところ、防衛省が個別に分担分を要求するものである。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、国の行政機関、独立行政法人及び特殊法人等におけるサイバーセキュリティに関する情報を共有等するとともに、防衛省が所管している独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（エルモ）が利用する情報システムのセキュリティ対策に寄与することから、必要不可欠である。

改善の方向性

内閣官房等と適切な予算要求及び執行について調整していく。

外部有識者による点検

政府全体のサイバーセキュリティ能力の向上は大変重要であり、予算の仕組みにより防衛省が一部経費を負担するのは妥当であり、評価できる。