統合対空信管の研究

事業の目的

１５５ｍｍりゅう弾砲等から射撃する対空火力として、島嶼部等における中型以下のＵＡＶ（※１）群等に有効に対応する対空信管を研究する。本事業で得た成果を用いて、令和１３年度末に中型以下ドローン・スウォーム対処能力を確立する。／／※１　ＵＡＶ（Unmanned Aerial Vehicle）：無人航空機

現状・課題

ＣＭ（※２）等による攻撃とともに、群制御された中型以下のＵＡＶによる飽和攻撃が見込まれる中、ＵＡＶへの対応のために多量のＳＡＭ（※３）等の弾薬を消費することで、ＣＭ等への対応が困難になる。また、安価なＵＡＶに高価なＳＡＭで対応することは、費用対効果面で著しく不利を被るという問題があるため、誘導弾に比し安価に対応できる、りゅう弾砲から射撃可能な対空信管に関する研究を行う必要がある。／／※２　ＣＭ（Cruise Missile）：巡行ミサイル／※３　ＳＡＭ（Surface-to-Air Missile）：地対空誘導弾

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。

事業所管部局による点検・改善

１．国費投入の必要性　　将来の戦闘様相の変化に対応する優れた防衛装備品を創製できるよう、従来の装備体系を変えるような技術に対して重点的に投資し、技術的優位性を確保するため、先進技術を活用した本技術の研究に取り組むことが必要である。２．事業の効率性　　本研究は民生技術の知見を取り込むことで、より速やかで効率的な成果の取得を目指していると認められる。３．事業の有効性　　進展の著しい民生技術の知見を取り込んで、将来の戦闘様相の変化に対応する優れた防衛装備品を創製するための研究であり、技術的優位性の確保に有効である。４．総合評価　　防衛生産・技術基盤の育成や優れた防衛装備品の創製に寄与する要素技術の確立、防衛力強化に資するものと評価できる。

改善の方向性

将来の戦闘様相の変化に対応するための研究であり、計画通りに進めることで着実な技術の取得に努める。

外部有識者による点検

UAV群への対応を考えた時には必要な技術であり、その研究を着実に実施していることは評価できる。