2025年度当初予算
-
2024年度執行: -
事業の目的・概要
事業の目的
警戒監視や対艦ミサイル発射等の機能を選択的に搭載し、有人艦艇を支援するステルス性を有したUSV(※)を研究する。/※ USV(Unmanned Surface Vehicle):無人水上航走体
現状・課題
我が国は、人的損耗を局限しつつ任務を遂行するため、既存の装備体系・人員配置を見直しつつ、各種無人アセットを早期に整備する方針であり、艦艇と連携し、効果的に各種作戦運用が可能なUSVを開発・整備する必要がある。各種作戦に活用可能なUSVの実現には、多用途任務に対応可能なミッションモジュールを搭載し、荒天下でも自動運航が可能で、脅威に対し潜水航行によりステルス性を確保し、かつ複数のUSVを効率的に運用するための基盤技術を速やかに確立する必要がある。
事業の概要
令和6年度から令和9年度まで研究試作を実施する。また、本事業成果と合わせて、令和8年度から令和11年度まで所内試験を実施し、その成果を検証する。【EBPMアクションプラン関連事業】
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | - |
| 2023年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック A民間会社
研究、試験に必要な供試体の設計、製造、役務、備品類等の購入
支出先名の記載なし
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。
事業所管部局による点検・改善
1.国費投入の必要性 将来の戦闘様相の変化に対応する優れた防衛装備品を創製できるよう、従来の装備体系を変えるような技術に対して重点的に投資し、技術的優位性を確保するため、先進技術を活用した本技術の研究に取り組むことが必要である。2.事業の効率性 本研究は民生技術の知見を取り込むことで、より速やかで効率的な成果の取得を目指していると認められる。3.事業の有効性 進展の著しい民生技術の知見を取り込んで、将来の戦闘様相の変化に対応する優れた防衛装備品を創製するための研究であり、技術的優位性の確保に有効である。4.総合評価 防衛生産・技術基盤の育成や優れた防衛装備品の創製に寄与する要素技術の確立、防衛力強化に資するものと評価できる。
改善の方向性
将来の戦闘様相の変化に対応するための研究であり、計画通りに進めることで着実な技術の取得に努める。
外部有識者による点検
今後の技術の進展をみたとき、本事業で目指している技術は重要であり、着実にその取得に向けて事業を実施しており、評価できる。
所見を踏まえた改善点・反映状況
戦闘支援型多目的USVの研究について、引き続き着実な研究の進捗に努める。
成果指標・目標値・実績値
技術的課題解明の見通し
測定指標:研究試作において解明見通しを得た技術的課題の数[単位: 件]
年度別データを表示(2025〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 6.0 | - | - |
| 2026年度 | 6.0 | - | - |
戦闘支援型多目的USVに関する技術的知見の取得
測定指標:試験実施により解明した技術的課題の数[単位: 件]
年度別データを表示(2029〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2029年度 | 6.0 | - | - |
| 2030年度 | 6.0 | - | - |
研究試作の実施
測定指標:研究試作契約の件数[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
(支出先不明)
-1費目 ▾
(支出先不明)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。