耐空性審査等の効率化

事業の目的

本事業は、部外の専門的な知見を活用して、自衛隊が使用する航空機の安全性を効果的かつ効率的に審査し、また、民間企業における航空機、構成品等の設計、製造、整備等に関する組織承認を迅速に審査することを目的とする。ひいては自衛隊の使用する航空機の安全性を確保する。

現状・課題

航空機の耐空性審査のひとつである型式証明審査においては、多数の専門分野に分かれて安全性の証明計画を策定し、試験評価等による型式証明基準への適合性の確認結果について、技術的な詳細を専門家が審査する必要がある。また、組織承認制度を活用して航空機の取得を進める上で、民間企業における航空機、構成品等の設計、製造、整備等に関する業務の能力について、基準に適合することを専門的に審査する必要がある。／なお、自衛隊法第１０７条第１項の規定により一部の航空法の適用除外を受けている防衛省では、同条第５項及び第６項の規定に基づき、自衛隊機の安全上の基準を国交省と別途協議して策定している。従前は、開発プロセスにおいて同基準を満たしているか防衛省内で確認することにより、自衛隊機の安全性を確保してきたが、軍専用の型式証明・耐空証明制度を整備した先進国との国際協力を推進する必要があるため、防衛省においても国際標準に則った同制度を令和５年度に構築した。それに伴い令和６年度から各種審査において部外の専門的知見を活用するため審査に係る支援役務の事業化を実施するもの。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

１．国費投入の必要性　自衛隊の使用する航空機に関し防衛省が行う審査であるため、本事業は防衛省で実施することが適当である。 ２．事業の有効性、効率性　部外の専門的な知見を活用することができるため、航空機の安全性等について、効果的かつ効率的に審査可能となる。

改善の方向性

航空機取得事業の計画を踏まえ、今後必要となる耐空性審査等の業務量を見積り、効率化のために行う支援役務の内容・工数を精査する。

外部有識者による点検

事業としての必要性と実施の方向性は理解。具体的に何をどのように進めていくのは、まだ明確でなく、従って、有効な指標の設定等も実質的にはこれからというように見受けられる。全体像の見える化と指標設定の精緻化に向けて、引き続きのモニタリングが必要と思料。