護衛艦用新戦闘指揮システムの研究

事業の目的

将来の戦闘様相は、科学技術の進展により運用可能となった極超音速滑空兵器等を含む複合的なミサイル攻撃、ドローンによるスウォーム攻撃、民間船舶等の戦闘利用、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域における多様な軍事活動等、複雑かつ高速に推移することが見込まれており、それらに対処するためオペレータへの高い負荷が想定されるとともに、少子化によるオペレータ要員の減少が見込まれる。加えて、将来装備化が期待される高出力エネルギー兵器等のゲームチェンジャーと成り得る新規装備品の導入・改修に際し、簡易かつ柔軟に対応するための拡張性も重要であるため、これらに対応可能な護衛艦用新戦闘指揮システムに関する技術を研究する。

現状・課題

将来情勢として、科学技術の進展に伴い、より一層複雑かつ高速に推移する戦闘様相に対処するためのオペレータへの高い負荷、少子化によるオペレータ要員の減少及び脅威に対処するための我艦艇への継続的な新規装備品の導入等が見積もられるものの、既存の護衛艦用戦闘指揮システムはこれらに対応していないため、意思決定の的確・迅速化、省力・省人化及び高い拡張性を実現する護衛艦用新戦闘指揮システムに関する技術を実現していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業を実施することにより、上記達成すべき目標で述べた各種技術の確立が見込まれる。これらの成果については、研究試作及び所内試験により検証し、これらの検証結果が得られた場合には、技術競争の激しいこの分野での技術的優越の確保を図ることができ、その結果、我が国の技術力の強化に資することが見込まれる。これらは自衛隊のニーズに合致した高度な防衛装備品を創製するための極めて重要な成果であり、最終的に政策目標である我が国自身の防衛体制の強化につながるものであると評価できる。　以上の点から、本事業は国家防衛戦略及び防衛力整備計画に記載された防衛技術基盤の強化に資する研究であり、また、政策体系上の位置付けも一致しており、いずれの政策評価の観点からも本研究に着手することは妥当であると判断する。

改善の方向性

点検結果を踏まえ、本事業においては民生品の積極的活用や過去の技術的成果の利活用による経費の低減を実施し、経費の抑制が適切になされていた。従来より過去の技術的成果等を積極的に利活用することで経費の抑制を行っているところであるが、同様な視点を他の事業においても適用することが、今後の課題と見込まれる。

外部有識者による点検

2024年度開始事業であり、RSシステムには情報が乏しいため、防衛省ホームページ（https://www.mod.go.jp/j/policy/hyouka/seisaku/2023/pdf/jizen_02_honbun.pdf）を参照した。目標探知に関する「高速高機動目標対応レーダの開発」及び意思決定後の対処に関する「新艦対空誘導弾（能力向上型）の開発」を7年間かけて行う計画である。本事業の準備段階で2019年度まで行われた「次世代護衛艦用新戦術情報処理装置の研究試作」の成果と課題を踏まえて、事業を実施頂きたい。また、現時点では1社（三菱電機123億円）の契約であるが、事業の全体像を踏まえながらの契約を進めて頂きたい。