次期中距離空対空誘導弾の開発

事業の目的

２０３０年代中盤以降の経空脅威へ有効に対処できる中距離空対空誘導弾を取得できるよう、新たな中距離空対空誘導弾を開発する。

現状・課題

我が国周辺国の航空戦力は質、量ともに向上しており、将来、周辺国において主たる戦闘機となることが予測されるステルス機に対して対応するため、経空脅威に対して有効に対処できる中距離空対空誘導弾を獲得するには、機能・性能面やコスト面に優れる国産の中距離空対空誘導弾を開発することが必要不可欠である。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。

事業所管部局による点検・改善

１．必要性：我が国周辺国の航空戦力は質、量ともに向上しており、将来、周辺国において主たる戦闘機となることが予測されるステルス機に対して対応可能、かつ、次期戦闘機に極力数多く搭載することのできる空対空誘導弾が必要である。２．効率性：先行研究「将来中距離空対空誘導弾に関する研究」の成果の活用により本事業のリスクを低減させ、開発期間及び経費を縮減するとともに、次期中距離空対空誘導弾の弾体及びモジュラー化された構成品の置換による多用途誘導弾への転用が期待できる。３．有効性：次期戦闘機が運用される２０３０年代中盤以降の戦闘に対応可能な中距離空対空誘導弾であり、我が国に対する侵攻への実効的な抑止力及び対処力の確保に資する。

改善の方向性

次期中距離空対空誘導弾の開発について、引き続き事業を滞りなく執行する。

外部有識者による点検

本年度においては予算執行がなく、来年度より、三菱電機との契約（263億円）により、現在F-15J/DJ戦闘機とF-2戦闘機に搭載されている中射程空対空ミサイル「99式空対空誘導弾」およびその改良型「99式空対空誘導弾（B）」を後継する空対空ミサイルを開発するとの計画である。国内での研究開発により、開発と生産の基盤を長期的な安全保障の観点から国内に置くことを重視したものと見られる。次世代の安全保障に関するコスト・ベネフィットの両面で議論が必要であり、単に装備だけでなく、基地や人材の配備計画も合わせて検討する必要がある。