2025年度当初予算
133.9億円
2024年度執行: 1.7億円
事業の目的・概要
事業の目的
対象国海上戦力の量的、質的向上が顕著であり、我が国周辺海域における活動の活発化及びエリアの拡大に伴い、我が国の警戒監視の所要が増大している。これらの増大する平素の警戒監視の所要等に対応するため、水上艦艇へ洋上補給を行う補給艦が必要である。/また、特令により、国際平和協力業務、在外邦人等の輸送、国際緊急援助活動等に従事するとともに、大規模災害等各種事態に対処する必要があるため、所要の整備を実施する。
現状・課題
補給艦は、水上艦艇への洋上展開能力に必須な能力の一環として、周辺海域に展開する水上艦艇への洋上補給を行っており、また洋上補給以外の任務として大規模災害時における医療活動が可能な艦艇としての任務が与えられていることから、国民の生命と財産を守るという社会的ニーズを的確に反映した必要な事業である。
事業の概要
我が国周辺海域における水上艦艇への洋上補給任務に対応し、水上艦艇の継続的な洋上展開能力を担保するため、補給艦を整備する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 133.9億円 | - |
| 2024年度 | 1.7億円 | 1.7億円 |
| 2023年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック A三菱重工業株式会社
1.4億円
補給艦の建造
三菱重工業株式会社
直接ブロック B米国(海軍省)
3,690万円
搭載武器等の製造
米国(海軍省)
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。
事業所管部局による点検・改善
1 必要性 事業の目的から、海上自衛隊が保有する補給艦を整備することは、我が国周辺海域における水上艦艇への洋上補給任務に対応し、水上艦艇の継続的な洋上展開能力を担保出来るようになるため、主要な海域の安全を確保するために必要な事業であることから、防衛省が実施することが適切である。2 効率性 主契約企業が下請企業から部品を購入した場合に発生するGCIPの重複を局限するため官給品を支給する、装備品の調達方法の見直しに努める等、効率的な取得のために必要な検討を実施している。3 有効性 海上自衛隊が保有する艦船を整備し、各種事態等への対処能力を維持することが可能となる。
改善の方向性
現状通り
外部有識者による点検
下請企業から部品を購入した場合に発生するGCIPの重複を局限するために官給品の支給、とあるが、具体的にどの範囲を官給品としているのか。支給された官給品は、完成した補給艦の性能等について主契約企業が責任を負わない部分になると思われ、そのデメリットと、GCIPの重複を局限することのメリットのバランスを比較の上で、適切に官給品とする範囲を決定しているのか、検証することが望ましいと思われる。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き事業の効果を測定するために適切な成果目標及び指標を設定するよう努める。
成果指標・目標値・実績値
常時継続的な洋上補給を行う補給艦の運用体制の維持、保有率を維持するための代替更新(3隻)及び能力向上
測定指標:補給艦の保有数(就役)[単位: 隻]
定量的な目標値・実績値は確認できません
補給艦を取得する
測定指標:補給艦の契約数[単位: 件]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
三菱重工業株式会社
補給艦(14,500トン型)
1.4億円1費目 ▾
三菱重工業株式会社
補給艦(14,500トン型)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 艦艇建造費 | 1.4億円 |
米国(海軍省)
誘導武器器材
3,690万円1費目 ▾
米国(海軍省)
誘導武器器材
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 艦艇建造費 | 3,690万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。