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防衛関係費現状通り事業ID: 7585

高速高機動目標対応レーダの開発

防衛省防衛装備庁事業監理官(艦船担当)開始: 2024年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: -

01

事業の目的・概要

事業の目的

低RCS※化かつ高速高機動する脅威の開発が進んでおり、現有のレーダでは対応不可能なため、これに対応可能なレーダを開発する。// ※RCS(Radar Cross Section ):レーダ反射断面積

現状・課題

現状/ 低RCS化かつ高速高機動する脅威の開発が進んでおり、現有のレーダでは対応不可能なため、これに対応可能なレーダが必要である。 また、当該脅威に対処するために必要なリアクションタイムを確保するため、送信電力の大出力化及び艦規模に応じた空中線の装備により、レーダ距離を大幅に延伸する必要がある。//課題/  現有の艦船搭載用レーダでは、低RCS化かつ高速高機動する脅威に対処するための探知距離を確保することができない。

事業の概要

低高度巡航ミサイル等の低RCS化や高機動化、高高度を高速飛行するステルス性の高い航空機及び誘導弾の脅威に対する探知・追尾能力を確保すべく、高出力かつ遠距離探知特性と低高度目標探知特性にそれぞれ優れた周波数帯を併用することにより、捜索覆域の拡大、耐妨害性等の向上を図るとともに、探知距離・追尾精度の向上を図り、今後開発予定の新艦対空誘導弾(能力向上型)を効果的に管制可能な高性能多機能レーダを開発する。併せて、既存艦へ開発技術を適用し、国産護衛艦のレーダ能力向上を図る。【EBPMアクションプラン関連事業】

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度--
2023年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接三菱電機株式会社

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

三菱電機株式会社

試作・試験

支出先名の記載なし

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。

事業所管部局による点検・改善

【1.必要性】 低RCS化かつ高速高機動する脅威の開発が進んでおり、現有のレーダでは対応不可能なため、これに対応可能なレーダを開発する必要がある。【2.効率性】 民生品の活用による開発費抑制、レーダ高出力化に対応する窒化ガリウムの採用、国内技術基盤の強化、技術試験と実用試験の同時実施等により、早期装備化を追求する。【3.有効性】 高速高機動目標対応レーダを搭載する護衛艦は、低RCSかつ高速高機動する脅威目標に対処するため、防護対象から遠距離にて目標を探知し、対処可能となる。【4.総合評価】 本事業を実施することにより、今後、各種脅威への対処能力を向上させることは、我が国の重要防護施設や作戦基盤の防護に資するものであり、必要性が認められる。また、本事業により上記達成すべき目標で述べた技術の確立が見込まれる。当該技術の確立に係る成果については、試作及び技術試験により検証し、当該検証の結果が得られた場合には、我が国の技術力の強化に資することが見込まれる。当該成果は自衛隊のニーズに合致した高度な防衛装備品を創製するための重要な成果であり、最終的に政策目標である我が国自身の防衛体制の強化につながるものである。

改善の方向性

点検結果において、本事業では民生品の積極的活用や過去の技術的成果の利活用による経費の低減を実施し、経費の抑制が適切になされていた。従来より過去の技術的成果等を積極的に利活用することで経費の抑制を行っているところであるが、同様な視点を他の事業においても適用することが、今後の課題と見込まれる。

外部有識者による点検

点検結果として、「本事業では民生品の積極的活用や過去の技術的成果の利活用による経費の低減を実施し、経費の抑制が適切になされていた。」とのことだが、活動指標/成果指標には効率性の視点に関するものは見受けられない。目標値とすることは難しいかもしれないが、既存技術や民生技術の利用数等も活動成果として見える化するとよいと考える。

所見を踏まえた改善点・反映状況

指摘を踏まえ、活動成果の見える化について検討を行い、適切な指標を設定するよう努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

試作品の納入

測定指標:試作品の納入件数[単位: ]

年度別データを表示(20282032年度)
年度目標値実績値達成率
2028年度1.0--
2029年度1.0--
2030年度0.0--
2031年度0.0--
2032年度3.0--

20252032年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

技術的課題に関する技術的知見の取得

測定指標:解明した技術的課題の数[単位: ]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度0.0--
2026年度0.0--
2027年度0.0--
2028年度0.0--
2029年度3.0--
アウトプット

試作品の製造

測定指標:試作の契約件数[単位: ]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
2026年度1.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

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費目金額
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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。