統合運用に必要なソフトウェアの整備

事業の目的

防衛力整備計画においては、指揮統制機能の強化に関し、スタンド・オフ防衛能力及び統合防空ミサイル防衛能力をはじめとする各種能力を統合的に運用するため、必要な措置を講じることとされている。なかでもスタンド・オフ防衛能力については、目標情報の収集、各部隊への目標の割当てを含む一連の指揮統制を一元的に行う必要性が強調されている。そこで、本事業では、情報本部をはじめとする情報組織が収集した目標情報を元に、自衛隊全体で戦況に応じて適時適切な対処を行うことを目的とする。

現状・課題

我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中、これまでとは抜本的に異なる次元での組織横断的な適時の連携態勢を構築する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。

事業所管部局による点検・改善

１　必要性 　　本事業は、令和４年１２月に策定された国家防衛戦略に示されるスタンド・オフ防衛能力を、統合作戦司令部の元で指揮、運用するために用いるためのソフトウェアを整備するものである。我が国の防衛上必須の機能確保のための事業であり、防衛省が実施すべきものである。２　効率性 　　ハードウェアについては、省として整備するクラウド基盤を使用するほか、民生品の活用を図る計画であり、効率的である。 ３　有効性 　　スタンド・オフ防衛能力の発揮のためには、本ソフトウェアによる統合司令部での指揮が必須であり、有効である。 ４　総合評価 　　本事業は、効率性及び有効性の向上に努めつつ、適正に実施している。

改善の方向性

防衛省のクラウド事業との連携を深めて既存資産を活用するとともに、民生品の活用を追求してコスト抑制に向けた取り組みを行い、効率性及び有効性を確保しつつ、必要な機能の整備を実施する。

外部有識者による点検

日本の現状を踏まえると非常に重要な事業であり、確実に遂行して頂きたい。なお、アウトカムについては、システムの整備だけで実現できるものではないものと思われ、成果の指標として適切かどうか再検討が必要となる可能性があるのではないか。