防衛セキュリティゲートウェイの整備

事業の目的

防衛セキュリティゲートウェイ（Defense Security Gateway　以下「DSG」という。）では、安全かつ効率的に防衛関連企業との間で契約上指定される「保護すべき情報」の共有を可能とするため、装備品等及び役務の調達における情報セキュリティ基準に準拠したシステムセキュリティを実装し、保護すべき情報を取り扱う契約相手方との間で本基盤の利用促進を図り、防衛生産基盤のサイバーセキュリティ強化に寄与する。

現状・課題

防衛生産基盤におけるサイバーセキュリティ強化の取り組みについては、官民共通的な基盤を構築し、当該基盤の利用の促進を図るとともに、発注者である防衛省と受注者である防衛関連企業との間で、保護すべき情報を含む電子データを安全かつ効率的に共有することが求められることから、DSGを整備・普及する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業を実施する上での課題や、それを解決するアウトプットからアウトカムまで、事業活動の進捗に伴う成果を測定するための指標が概ね整備されている。

事業所管部局による点検・改善

・令和６年度は引き続き加入拡大の取組を推進しているところ、特に防衛装備庁ＨＰに掲載している防衛セキュリティゲートウェイ関係の内容を大幅にリニューアルし、手続きの流れや関連資料、よくある質問の掲載などコンテンツの充実に努めた。また、各所への説明会等も引き続き実施するとともに、官民利用者に対してアンケートを実施し、機能に対する評価、要望などの調査を実施した。・令和６年度末までに５０拠点が加入し、達成率は改善したものの、そもそも当初の目標値設定において、保護すべき情報を取り扱う可能性のある防衛関連企業の全数を目標値としたのに対し、実際はそのすべての企業が保護すべき情報を取り扱うことにならなかったことや、当該年度に保護すべき情報を取り扱う契約を受注しなかったこと等により、引き続き乖離が発生するものと思われる。

改善の方向性

引き続き防衛関連企業に対して、説明会や防衛装備庁ＨＰを通じて防衛セキュリティゲートウェイの概要等を周知するととともに、加入者から要望のあった利便性の向上につながるコミュニケーションサービス等の導入に取り組むことで、防衛セキュリティゲートウェイの加入促進を図る。