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防衛関係費現状通り事業ID: 7565

防衛装備移転円滑化のための基金・補助金

防衛省防衛装備庁国際装備課開始: 2023年度

2025年度当初予算

400.0億円

2024年度執行: 400.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

装備移転を、安全保障上の観点から適切なものとするための取組を促進すること。

現状・課題

装備移転は、特にインド太平洋地域の平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するため、また、国際法に違反する侵略などを受けている国への支援等のために重要な政策手段である。さらに、装備移転はいわば防衛力そのものである装備品等の開発及び生産のための基盤の維持・強化にも資するものと認識されている。一方で装備移転に当たって、安全保障上の理由から、装備移転仕様等調整を求める場合があり、このような費用は企業にとって相当な負担となっている状況。装備移転に当たって、防衛省が要求する装備移転仕様等調整のための費用について、適切な措置が講じられる必要がある。

事業の概要

装備移転を実施しようとする装備品製造等事業者が、防衛大臣の求めに応じて行う移転対象装備品の仕様及び性能の調整(以下「装備移転仕様等調整」という。)に要する費用について、必要な資金を助成するもの。/【EBPMアクションプラン関連事業】

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)400.0億円-
2024年度400.0億円400.0億円
2023年度404.0億円400.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接公益財団法人防衛基盤整備協会400.0億円

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

公益財団法人防衛基盤整備協会

400.0億円

防衛装備移転円滑化事業への追加交付/前年度末基金残高 79,911,262千円/(うち国庫補助金等相当額79,911,262千円)/※ 基金設置法人からの資金の流れは、基金シート参照。

1

公益財団法人防衛基盤整備協会

その他法人補助金等交付
400.0億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。

事業所管部局による点検・改善

防衛装備移転においては、案件が具体化する時期が流動的であり、装備移転の機会を逃さず、円滑に移転を実現するためには、突発的に発生する案件にも適切なタイミングで助成金を交付するなど、迅速な対応が必要である。その観点から、基金シートやレビューシート作成の機会を捉えて、点検・評価を行っている。その結果、円滑な装備移転に支障を来さない規模として、令和7年度中に1,200億円程度必要な見込みであることを確認した。今後も執行状況や成果目標の達成度の評価等を行うとともに、適切に法人の収入や支出の実績についても点検等を行っていく。

改善の方向性

今後も執行状況や成果目標の達成度の評価等を行うとともに、法人の収入や支出の実績についても不断に点検等を行っていく。

外部有識者による点検

我が国の防衛産業を維持するためにも、国際法違反である侵略を受けている国を支援する意味でも、同盟国、同志国との関係を強化する意味でも、防衛装備移転は極めて重要な外交上の措置であり、安全保障・防衛上の措置である。そのためにも、事業者が装備品を移転するための調整を進め、相手方の意向を踏まえながら、双方が満足する関係を構築することは重要である。

所見を踏まえた改善点・反映状況

国家安全保障戦略等にあるとおり、官民一体となって防衛装備移転を進めるため、政府内のプロセスを向上させ、装備移転円滑化基金をより積極的に活用し、円滑な装備移転の実現に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

装備移転を実施する予定の装備品等について、安全保障上適切なものとするため、防衛省が要求する仕様等調整(ダウングレードやブラックボックス化等の措置)を事業者が円滑に実施できるようにすること

測定指標:装備移転に必要な仕様等調整を実施するための助成金交付が、案件形成後に予算措置で講じる場合と比べて1年程度以上短縮できている割合[単位: ]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度70.0100.0142.85714
2025年度70.0--
2026年度70.0--
アウトカム

装備移転を実施する予定の装備品等について、安全保障上適切なものとするため、防衛省が要求する仕様等調整(ダウングレードやブラックボックス化等の措置)を事業者が円滑に実施できるようにすること

測定指標:装備品の海外移転に必要な仕様等調整を実施するための助成金交付が、案件形成後に予算措置で講じる場合と比べて1年程度以上短縮できている割合[単位: ]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度70.0100.0142.85714
2025年度70.0--
2026年度70.0--
アウトプット

装備移転仕様等調整を行うために必要な資金に充てるための助成金の交付

測定指標:助成金の交付件数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1.01.0100.0
2025年度6.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

公益財団法人防衛基盤整備協会

装備移転支援業務に必要な事業費や管理費

400.0億円1費目 ▾
費目金額
事業費、管理費400.0億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。