2025年度当初予算
386.2億円
2024年度執行: 560万円
事業の目的・概要
事業の目的
我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対して、脅威圏外から対処する能力(スタンド・オフ防衛能力)を強化するため、イージス艦に対してトマホーク発射機能を付加する。
現状・課題
島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対して脅威圏の外から対処するスタンド・オフ防衛能力を抜本的に強化する必要がある。
事業の概要
イージス艦に対してトマホーク発射機能を付加すべく必要な器材を調達し、米海軍の支援を得て改修工事等を行う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 386.2億円 | - |
| 2024年度 | 520万円 | 560万円 |
| 2023年度 | 55.2億円 | 55.2億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック A米国(海軍省)
560万円
役務
米国(海軍省)
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
活動の進捗に伴って、どの程度事業の目的を達成しているかを測定する成果目標及び指標の設定について、引続き努められたい。特に、2024年度外部有識者点検で指摘のあった、効率性に関して説明可能な指標等についても、事業の進捗とともに検討されたい。
事業所管部局による点検・改善
点検結果1 必要性 イージス艦に対してトマホーク発射機能を付加すべく必要な器材の調達及び改修工事等を行う必要がある。2 効率性 本事業は、監督官による役務内容の確認を行うことにより、効率的に執行を行う。3 有効性 イージス艦にトマホーク発射機能を付加することは、脅威圏外から対処する能力(スタンド・オフ防衛能力)を強化するものであり有効と考えられる。4 総合評価 本事業は防衛省・海上自衛隊にとって初めての且つ防衛戦略上重要な事業である。今後は米国政府を中心として諸調整を実施しながら事業を進捗させる必要があり、変動要素が多くなることが予想されるなか極めて現実的な計画を立てていると評価する。
改善の方向性
米国政府と器材の調達及び装備工事の内容に関して調整を実施し、効率的な予算の執行に努める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
トマホーク発射機能付加は付帯工事が多々あるため、ある程度の期間がかかる。そのため、大きな修理を予定している艦に付加することが非常に効率的であることから、その期間に器材を調達できるように米海軍省と調整を実施し、計画を立てている。
成果指標・目標値・実績値
トマホーク発射能力の獲得
測定指標:試験完了率(対象年度における、予定していた試験完了隻数に対する実際の試験完了隻数の割合)[単位: %]
年度別データを表示(2024〜2028年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
| 2028年度 | 100.0 | - | - |
※ 2023〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
対象とするイージス艦の改修を完成させる。
測定指標:改修工事の完了率(対象年度における、予定していた改修工事の完了隻数に対する実際の改修工事の完了隻数の割合)[単位: %]
年度別データを表示(2023〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
米国(海軍省)
イージス艦等へのトマホーク発射機能の付加(技術調査)
560万円1費目 ▾
米国(海軍省)
イージス艦等へのトマホーク発射機能の付加(技術調査)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 560万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。