地方防衛局施設整備等に必要な経費

事業の目的

地方防衛局は、防衛省の地方支分部局として、自衛隊及び在日米軍の活動基盤となる防衛施設の安定的使用を目指し、防衛施設の整備や自衛隊及び在日米軍の活動が円滑かつ効果的に実施されるよう地方公共団体や地域住民の理解及び協力を得る役割を担っており、地方防衛局施設の整備・移転を行うことで地方防衛局の円滑な業務遂行を確保する。

現状・課題

地方防衛局の各機関は、合同庁舎、単独庁舎に入居しており、合同庁舎については約半数が建設後30年以上、単独庁舎については40年以上経過している。こうした老朽化の状況から修繕に加え改修工事を行う必要性が高まったため、令和３年度より新たに予算科目を設け、当該予算に基づき改修工事等を行っている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、事業活動が事業の最終目標に直結することから、現状において単一のアウトカムを設定することは妥当である。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

１．必要性　　本経費は、防衛施設の整備や自衛隊及び在日米軍の活動が円滑かつ効果的に実施されるよう地方公共団体や地域住民の理解及び協力を得る役割を担う地方防衛局において、地方防衛局の円滑な業務遂行のため地方防衛局施設の整備等を行うものである。２．有効性　　地方防衛局施設は、業務遂行の活動拠点として重要な役割を担うため、有効である。３．効率性　　各年度の予算措置にあたっては、経費の必要性を十分精査のうえ、必要最小限のものを計上することとしている。４．総合評価　　地方防衛局施設は、防衛施設の安定的使用、地方公共団体や地域住民の理解及び協力を得る役割を果たすため、引き続き経費の必要性を十分に精査のうえ、必要最小限のものを計上することとする。

改善の方向性

引き続き、経費の必要性を十分に精査のうえ、必要最小限のものを計上するように取り組んで行く。