自衛官等募集活動に要する経費

事業の目的

自衛官等の募集は、任期制自衛官である自衛官候補生、非任期制自衛官である一般曹候補生、一般幹部候補生等１４種目について実施している。／　本事業は、これらの募集種目について、募集対象者等に職業としての自衛官を認知・意識させる募集広報、採用試験及び合格者への入隊までのフォローといった一連の募集活動を実施し、国防を担う優秀な人材の確保を目的とするものである。

現状・課題

自衛官等の募集を主任務とする全国５０ヶ所の自衛隊地方協力本部において募集活動を実施しており、少子化の影響による募集対象者人口の減少、高校新卒者の有効求人倍率の上昇等の厳しい募集環境の中、採用人員の確保に努めている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業を実施する上での課題や、それを解決するアウトプットからアウトカムまで、事業活動の進捗に伴う成果を測定するための指標が概ね整備されている。

事業所管部局による点検・改善

１　必要性　本経費は、募集対象者に対する広報媒体を通じた採用広報に関する役務費、広報官等に対する旅費、自衛隊地方協力本部における物品の購入、採用試験に関する各種経費及び非常勤職員の賃金等であり、自衛官等の募集活動に必要なものである。２　効率性　旅費については「国家公務員等の旅費に関する法律」等の関係法令に従い適切に支出するとともに、効率的かつ抑制的な執行に努めている。また、物品及び役務の調達については、各物品等の性質を踏まえ、コスト縮減に寄与するものは一括契約を実施するとともに、小規模に契約を分割する方が効率的なものは少額随契を活用した契約を実施する等、発注単位の見直しも含め経費の節減及び執行の効率化を図っている。３　有効性　募集対象者等に対し職業としての自衛官の認知から受験の決心までの採用広報を行うことは、募集に関して、接触の機会を増やすこととなり、有効に発揮されている。また、自衛官である広報官が、募集対象者等の個々のニーズに対応したきめ細かい募集活動を実施することは、受験者・入隊者の確保に繋がり、自衛官等募集活動の成果として有効に発揮されている。

改善の方向性

・コスト低減の観点から、備品類について使用状況を踏まえ更新時期を延伸することにより、更新台数の見直しを図る一方で、更新の際には一括調達を実施することや既存の素材を広報媒体として活用することなど事業の見直しを図るとともに、契約実績の分析を行い、引き続き効率的な予算要求及び予算執行に努める。・また、応募者数が減少していること及び令和６年度においては採用予定人員の確保の達成率が約６６％となっていることから、募集対象者である若年層に対し、関係閣僚会議において取りまとめられた基本方針に定めれられた各方策の内容を含め、一層効果的に自衛隊の魅力を届けていけるよう、SNSやターゲティング広告等の募集広報のデジタル化・オンライン化を更に進めると共に、既卒者等に対する自衛官候補生及び一般曹候補生の募集のアプローチを強化するため、ハローワークを活用した求人活動を実施し、引き続き積極的に推進するとともに、地方協力本部の体制強化や地方公共団体等との連携の強化が必要である。