島嶼防衛用新対艦誘導弾の研究

事業の目的

島嶼防衛用の対艦誘導弾について、将来必要な長射程化技術、低RCS化技術、高機動化技術の要素技術をインテグレーションするとともに、オープンアーキテクチャを適用した多用途機体として成立させる。そのため、研究試作（その１）で設計する主として対艦用途の機体と研究試作（その２）で試作するターボファンエンジンとを基礎として、研究試作（その３）において主要部位をモジュール化することにより多用途対応した誘導弾に必要となる技術に関する研究を行い、技術的知見を取得し、将来の装備品等に反映する。

現状・課題

将来の敵の脅威動向として、各国は高い防空能力等を持つ新鋭艦を継続的に配備している。これら脅威に有効に対処するため、努めて早期に対艦誘導弾の長射程化技術、低ＲＣＳ（※）化技術及び高機動化技術等の要素技術を取得する必要がある。／※RCS　Radar Cross Section：装備品等の反射断面積

行政事業レビュー推進チームの所見

事業を実施する上での課題や、それを解決するアウトプットからアウトカムまで、事業活動の進捗に伴う成果を測定するための指標が概ね整備されている。

事業所管部局による点検・改善

１．国費投入の必要性将来の戦闘様相の変化に対応する優れた防衛装備品を創製できるよう、従来の装備体系を変えるような技術に対して重点的に投資し、技術的優位性を確保するため、先進技術を活用した本技術の研究に取り組むことが必要である。２．事業の効率性　本研究は民生技術の知見を取り込むことで、より速やかで効率的な成果の取得を目指していると認められる。３．事業の有効性　進展の著しい民生技術の知見を取り込んで、将来の戦闘様相の変化に対応する優れた防衛装備品を創製するための研究であり、技術的優位性の確保に有効である。４．総合評価　防衛生産・技術基盤の育成や優れた防衛装備品の創製に寄与する要素技術の確立、防衛力強化に資するものと評価できる。

改善の方向性

点検結果を踏まえ、本事業においては民生品の積極的活用や過去の技術的成果の利活用による経費の低減を実施し、経費の抑制が適切になされていた。従来より過去の技術的成果等を積極的に利活用することで経費の抑制を行っているところであるが、同様な視点を他の事業においても適用することが、今後の課題と見込まれる。