津波・浸水等の自然災害対策

事業の目的

大規模災害時等で甚大な被害が想定される津波被害における自衛隊施設の被災による機能低下を防ぐため、被害想定が甚大かつ運用上重要な駐屯地・基地等から、津波の災害対策を推進する。

現状・課題

自衛隊施設の自然災害対策のうち、津波対策においては平成２５年にガイドラインを、対策が必要な基地・駐屯地において津波対策計画を策定し、毎年度において対策にかかる費用を要求してきたところである。／建物の水密化や電源施設の高所化については、適宜対策を実施してきたところ。／一方、防潮堤の設置や敷地全体の嵩上げなど、地元周辺にも影響する大規模な対策については、予算規模も大きくなることや、地元調整が必要なこともあり、対策が進んでいない。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の進捗に伴って実施する活動を細分化し、当該結節における取組を成果目標や成果指標とするなども検討されたい。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

１．必要性　大規模災害等による自衛隊施設の被災による機能低下を防ぐため、駐屯地・基地等への災害対策を実施し、的確に任務・役割を果たすことができるように整備をする必要がある。２．効率性　全国の駐屯地・基地に対し、運用上の重要度やそれぞれ発生し得る津波、浸水・法面崩壊（豪雨）、液状化の災害の種類を踏まえて調査や検討を実施し、必要となる対策を推進していく。３．有効性　災害対策の実施によって駐屯地・基地等の施設及びインフラの強靱化を進め、被災による機能低下を防ぐことによって、部隊が任務・役割を適格に果たすことができる。

改善の方向性

今後は、建設時においても維持・管理までを見越した設計や計画が必要。ＰＦＩはもちろん、他の発注方式においても将来にわたる維持・管理を民間委託するなど、予防保全に向けての取組を進めていきたい。