艦船用ガスタービン機関の維持整備

事業の目的

〇国内維持整備態勢の構築／「もがみ」型護衛艦等に搭載されているＭＴ３０型ガスタービン機関について、国内での修理が実施できるようガスタービン機関の分解・検査及び組立・復旧を実施できる範囲を拡大し、最終的には国内で全ての整備を行えるよう、国内整備基盤を拡充する。／以て、ガスタービン機関搭載艦の可動率の維持向上に資することを目的とする。／〇予備機の確保／護衛艦等に搭載されているガスタービン機関は、既定の運転時間に到達すると艦艇から陸揚げし、オーバーホール（分解、検査、部品交換、修理）を実施したうえで予備機として保管し、所要の艦艇に充当（搭載替え）する、というサイクルを繰り返す運用を行っている。ガスタービン搭載艦の可動率維持には予備機として運用するためのガスタービン機関が必要であるため、必要な予備機数量を調達し確保する。

現状・課題

〇国内維持整備態勢の構築／現状、ＭＴ３０型ガスタービン機関は、国内の整備拠点においてはエンジンの組立の一部のみが実施可能である。製造会社（海外）へ輸送しての実施が必要な整備が多く、海外輸送の費用及びリードタイムを要する。／海外輸送の費用及びリードタイムを局限して行くために、国内で実施可能な維持整備の範囲を拡大する必要がある。／〇予備機の確保／ガスタービン機関搭載艦は、可動率向上のため、既定の運転時間に到達したガスタービン機関を、修理を終えて陸上に保管している予備機に載せ替え（搭載替え）をすることで、整備に要する工期（非可動期間）を短縮している。ガスタービン機関搭載艦の増加に伴い予備機の所要数量も増加しているが、現状、十分な数量を確保できておらず、定期検査、年次検査等の修理期間に入っている非可動艦からガスタービン機関を陸揚げし、予備機の代替として所要の護衛艦に積込むことが必要になる状況が生起している。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業を実施する上での課題や、それを解決するアウトプットからアウトカムまで、事業活動の進捗に伴う成果を測定するための指標が概ね整備されている。

事業所管部局による点検・改善

１　必要性　　海上自衛隊が保有する艦船の可動率を確保するための事業であり、防衛省が実施することが適切である。２　効率性　　艦船用ガスタービン機関の予備機の確保及び国内整備基盤を拡充することで、迅速な故障対応を可能とする等、可動率の維持に努め、効率的な対応を可能とするよう検討を実施している。３　有効性　　艦船用ガスタービン機関の予備機の確保及び国内整備基盤の拡充により、護衛艦の可動率を維持するとともに、迅速な対応が可能となり、即応態勢を維持・向上させることが可能となる。

改善の方向性

現状で必要な予備機を確保できていないため、ＰＢＬの活用を含めて必要数の予備機を調達する。また、国内整備基盤については構築中であるため、できる限り早い時期に国内整備基盤を確立し、即応態勢の維持・向上を可能にする。