自衛隊施設の抗たん性の向上

事業の目的

主要な装備品、司令部等を防護し、粘り強く戦う態勢を確保するため、主要司令部等の地下化・構造強化・電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃対策、戦闘機用の分散パッド、アラート格納庫のえん体化等を実施する。

現状・課題

将来にわたり我が国を守り抜く上で、弾薬、燃料、装備品の稼動数といった現在の自衛隊の継戦能力は、必ずしも十分ではない。持続性・強靱性の強化のため、防衛力整備計画に基づき、自衛隊施設の抗たん性の向上を図っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の進捗に伴って実施する活動を細分化し、当該結節における取組を成果目標や成果指標とするなども検討されたい。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

１．必要性　主要な装備品や司令部等を防護し粘り強く戦う態勢を確保するため、主要司令部等の地下化・構造強化・電磁パルス攻撃対策、戦闘機用分散パッドの整備、アラート格納庫のえん体化、ライフラインの多重化等、持続性・強靱性強化のための取り組みを全国の駐屯地・基地等に対して実施する必要がある。２．効率性　装備品の種類や主要司令部等の施設重要度に応じて必要な抗たん性の向上を図る３．有効性　自衛隊施設は防衛力の持続性・強靱性の基盤となるものであり、安全保障環境が急速に厳しさを増す中、自衛隊施設の抗たん性を向上させることで十全な機能発揮を確保するために有効である。

改善の方向性

今後は、建設時においても維持・管理までを見越した設計や計画が必要。ＰＦＩはもちろん、他の発注方式においても将来にわたる維持・管理を民間委託するなど、予防保全に向けての取組を進めていきたい。