サイバー防護分析装置の整備

事業の目的

本事業は、自衛隊サイバー防衛隊を中心とした各種事案対処部署を対象に円滑に連携を図りながら、防衛省に対するサイバー攻撃等への対処を迅速かつ的確に実施するための装置を整備することを目的とする。

現状・課題

防衛力整備計画（令和４年１２月１６日閣議決定）において、「最新のサイバー脅威を踏まえ、境界型セキュリティのみでネットワーク内部を安全に保ち得るという従来の発想から脱却し、もはや安全なネットワークは存在しないとの前提に立ち、サイバー領域の能力強化の取組を進める」と計画しており、これを実現するため最新の脅威に対応して適切にサイバー防護及び分析を行うための各機能の整備が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、活動内容が事業の目的に直結することから、現状においては単一アウトカムのみを設定することは妥当である。装備品の特性として、一定数の随意契約は発生するが、一般競争入札については、競争性確保に向けた取組みを強化されたい。

事業所管部局による点検・改善

１　必要性　　　　以下の対応により、必要である。　①　防衛省の保有するシステムの安定的な運用　②　防衛省において開発、整備されるシステムの重複開発を防止し開発効率を向上　③　開発規模の低減２　効率性　 仕様改正、装備品の老朽化状況の分析、消耗品所要の低減を実施することで、コスト削減・効率化を図っており、効率的である。３　有効性　　以下の対応により、有効である。　①　情報の共有化の促進　②　重複開発機能の防止　③　最新技術の取り込みの容易性の向上４　総合評価　　本事業は、各種通信器材等の借上げ、保守・整備等を行なうことにより、防衛省が保有するシステムを有効かつ安定的に運用できるものと評価され、必要性、効率性、有効性が考慮されているなど、適正に実施されている。

改善の方向性

引き続き、契約実績等の分析及びコスト低減方策の検討等を行い、効率的な予算要求、執行に努める。