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防衛関係費事業内容の一部改善事業ID: 7511

諸外国とのサイバー分野における連携強化

防衛省サイバー整備課開始: 2020年度

2025年度当初予算

3.0億円

2024年度執行: 2.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

安全保障上の極めて重大な課題であるサイバー攻撃に対して、迅速かつ的確に対応するため、我が国自身の体制強化のみならず、同盟国である米国をはじめとする諸外国と効果的に連携することを目的とする。

現状・課題

これまで諸外国とのサイバー協議やサイバー対処訓練により、国際連携の取組を実施してきたところであるが、国際連携をさらに深化させるためには、これまでの取組に加え、効果的な連携のあり方を模索し、また防衛力整備計画において、一国でも多くの同志国を増やすことが記載されているところ、サイバー領域において、今後更なる国々と交流・協力を広げていく必要がある。

事業の概要

本事業は、米国や英国、NATO等との間で、訓練、政策的内容も含む情報共有及び人材育成に関する連携のあり方など、様々な協力分野に関する専門的、具体的な意見交換、サイバー協力を実施すると共に、これらの取組を通じ、同盟国との領域横断作戦を円滑に実施するための協力及び相互運用性を高め、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)3.0億円-
2024年度2.6億円2.0億円
2023年度1.9億円1.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接日本電気株式会社ほか7,700万円直接日新航空サービス株式会…6,550万円直接米国(陸軍省)ほか3,760万円直接カーネギーメロン大学ほか1,050万円直接米国(陸軍省)ほか920万円

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

日本電気株式会社ほか

7,700万円

諸外国との訓練・演習の環境整備

1

日本電気株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
4,350万円
2

株式会社大塚商会

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,440万円
3

株式会社相鉄ホテルマネジメント

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,270万円
4

株式会社プロレイヤ

株式会社一般競争契約(最低価格)
380万円
5

大和電設工業株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
90万円
6

株式会社タマヤ

株式会社一般競争契約(最低価格)
60万円
7

有限会社ジェイ・オー・ティー

有限会社一般競争契約(最低価格)
50万円
8

富士物流株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
30万円
9

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
20万円
直接ブロック E

日新航空サービス株式会社ほか

6,550万円

航空券・宿舎借上げ・レンタカー・会議費等

1

日新航空サービス株式会社

株式会社随意契約(その他)
1,700万円
2

米国(HOTEL Quality Inn Suites)ほか

その他
1,390万円
3

株式会社ラック

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,000万円
4

株式会社ウィル・インターナショナル

株式会社随意契約(その他)
750万円
5

株式会社アイラス

株式会社随意契約(その他)
690万円
6

米国(国防省)

その他
320万円
7

グッド・リッチ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
230万円
8

米国(BUDGET RENT A CAR)ほか

その他
170万円
9

株式会社ル・モンド・トラベル

株式会社随意契約(その他)
130万円
10

株式会社IACEトラベル

株式会社随意契約(その他)
110万円
11

株式会社ジェーシービー

株式会社その他
40万円
12

NATO関係機関

その他
10万円
直接ブロック C

米国(陸軍省)ほか

3,760万円

渡航費(空自)

1

米国(陸軍省)

その他
2,830万円
2

米国(旅行会社)他

その他
940万円
直接ブロック D

カーネギーメロン大学ほか

1,050万円

渡航費(陸自)

1

米国(旅行会社)他

その他
640万円
2

カーネギーメロン大学

その他
410万円
直接ブロック B

米国(陸軍省)ほか

920万円

教育課程の提供(統幕)

1

米国(陸軍省)

その他
840万円
2

米国(空軍省)

その他
80万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

現状のロジックにおける各アウトカムは定量化が困難と考えるところ、いかなる成果をもって「認識共有」、「連携強化」できたかなど、成果実績の具体化を検討されたい。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

必要性安全保障上の極めて重大な課題であるサイバー攻撃に対して、迅速かつ的確に対応するため、我が国自身の体制強化のみならず、同盟国である米国をはじめとする諸外国と効果的に連携に資するため、本事業は必要である。効率性諸外国とのサイバー協議やサイバー対処訓練については、必要性の観点からも精査した上で計画的に実施している。有効性サイバー協議やサイバー対処訓練を通じて、諸外国との領域横断作戦を円滑に実施するための協力及び相互運用性の向上に寄与している。

改善の方向性

諸外国との効果的な連携を強化していくため、引き続き必要な事業を実施していく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

諸外国との協議及びサイバー対処訓練等による成果実績について具体化を検討していく。執行率については、要因を分析し、必要に応じて概算要求等に反映していく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

サイバー協議の実施による連携への認識共有

測定指標:-

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

米国をはじめとする諸外国との連携の強化

測定指標:-

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

日米共同による領域横断作戦を円滑に実施するための協力及び相互運用性を高めるための取組を一層深化、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化

測定指標:-

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

諸外国とのサイバー協議及びサイバー対処訓練の実施

測定指標:諸外国とのサイバー協議及びサイバー対処訓練の回数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度13.013.0100.0
2023年度15.015.0100.0
2024年度15.015.0100.0
2025年度15.0--
2026年度16.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

日本電気株式会社

仮想環境用演習ソフトウェア(構成管理・環境)

3,990万円1費目 ▾
費目金額
教育訓練費3,990万円

米国(陸軍省)

CIC課程授業料(FMS)(R6年度学生分)(国債前金)

2,830万円1費目 ▾
費目金額
教育訓練費2,830万円

日新航空サービス株式会社

航空券の手配

1,710万円4費目 ▾
費目金額
教育訓練費1,200万円
教育訓練費310万円
教育訓練費140万円
教育訓練費60万円

米国(陸軍省)

インド太平洋軍によるFMS教育受講

840万円1費目 ▾
費目金額
教育訓練費840万円

米国(旅行会社)他

MITS課程・CIC課程渡航費等(R5年度学生分)

640万円1費目 ▾
費目金額
教育訓練費640万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。