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防衛関係費事業内容の一部改善事業ID: 7510

電磁波管理機能の整備

防衛省防衛装備庁事業監理官(宇宙・地上装備担当)開始: 2020年度

2025年度当初予算

5,360万円

2024年度執行: 12.9億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

電磁波領域における優勢を確保することが抑止力の強化や領域横断作戦の実現のために極めて重要となっている。今後、無人アセット等の早期実用化など、自衛隊における電磁波の需要は拡大する一方、電磁波は有限であることから、自衛隊において、電磁波を効率的に利用しつつ、干渉等が生じないようにすることを目的とする。

現状・課題

電磁波は、従来から指揮通信や警戒監視などに使用されてきたが、技術の発展により、陸・海・空・宇宙、サイバー領域に至るまで、その活用範囲や用途が拡大し、現在の戦闘様相における攻防の最前線として、主要な領域の一つと認識されるようになっている。/電子戦においては、敵味方の使用する電磁波などが混在する環境が想定されることから、部隊等に適切に周波数を割り当てる電磁波管理の機能が重要となっている。

事業の概要

電磁波の利用状況を把握・管理するための機能の強化が必要なことから、各自衛隊システムに電磁波管理機能を整備する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)5,360万円-
2024年度13.6億円12.9億円
2023年度4.0億円4.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接富士通株式会社ほか12.9億円

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

富士通株式会社ほか

12.9億円

電磁波管理サービスの維持支援等

1

富士通株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
11.4億円
2

株式会社ジョイント・システムズ・サービス

株式会社随意契約(公募)
9,420万円
3

日本電気株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
5,100万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、活動内容が事業の目的に直結することから、現状においては単一アウトカムのみを設定することは妥当である。装備品の特性として、一定数の随意契約は発生するが、一般競争入札については、競争性確保に向けた取組みを強化されたい。

事業所管部局による点検・改善

1. 必要性 電磁波の利用状況を把握・管理するための機能の強化が必要なことから、各自衛隊システムの機能の強化を進めることが必要である。2. 効率性 事業の内容及び特性に応じ、事業内容の合理化及び要求の精査等、合理性及び効率性の向上に努めている。3. 有効性 脅威のすう勢を踏まえて各自衛隊システムの機能の強化を行うことにより、我が国の防衛に有効に寄与する。4. 総合評価 各自衛隊の任務遂行に必要な各自衛隊システムの機能の強化において、効率化及び有効性を確保しつつ、適正に計画されている。

改善の方向性

引き続き電磁波の利用状況を把握・管理するための各自衛隊システムの機能を強化・維持できるよう、適切な予算要求及び執行に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、事業に合わせた適切な指標を設定するよう努める。指摘を踏まえ、公告期間の改善等で入札者の増加に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

自衛隊において、電磁波を効率的に利用しつつ、干渉等が生じないようにする

測定指標:電磁波の利用状況を把握・管理するための機能の強化を進めたシステム数[単位: ]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度1.02.0200.0
2024年度4.03.075.0
2025年度0.0--
2026年度3.0--
2027年度1.0--

20202027年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

各自衛隊システムのシステム連接機能等の整備等

測定指標:整備等の事業数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.02.0200.0
2024年度4.03.075.0
2025年度0.0--
2026年度3.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

富士通株式会社

電磁波管理サービスソフトウェアの改修(令和5年度国債分)

10.9億円1費目 ▾
費目金額
通信維持費10.9億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。