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防衛関係費現状通り事業ID: 7507

ソノブイの整備

防衛省防衛装備庁事業監理官(航空機担当)開始: 2005年度

2025年度当初予算

126.0億円

2024年度執行: 107.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

ソノブイは、監視対象国の水中目標を捜索・識別し、これを継続追尾するため、必要不可欠な作戦資材である。/ソノブイを使用することにより、広大な監視区域の水中目標を捕捉し、監視対象国の水中目標を常続的に把握することを通じて、我が国領域の防衛に資することができる。/また、ソノブイを使用した搭乗員の訓練及び学生教育を実施することにより、広大な監視区域における任務能力や教育部隊における学生の基礎能力を涵養することができる。

現状・課題

対象国潜水艦の被探知防止能力は、静粛化、ステルス化等により日々向上している。/また、任務能力を涵養するためには、部隊及び教育訓練部隊の対戦訓練で使用するソノブイ等の確保は、必要不可欠である。

事業の概要

防衛所要のため、監視及び教育訓練に使用するソノブイを確保する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)126.0億円-
2024年度87.0億円107.5億円
2023年度64.8億円59.3億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接沖電気工業株式会社ほか107.5億円

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

沖電気工業株式会社ほか

107.5億円

ソノブイ等の製造

1

沖電気工業株式会社

株式会社随意契約(公募)
64.1億円
2

日本電気株式会社

株式会社随意契約(公募)
40.2億円
3

株式会社鶴見精機

株式会社随意契約(公募)
3.2億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、活動内容が事業の目的に直結することから、現状においては単一アウトカムのみを設定することは妥当である。

事業所管部局による点検・改善

1 必要性  防衛所要のために必要な資材であり、防衛省で実施することが適当である。2 効率性  適切な需要予測により必要な数量を調達しており、効率化に努めている。3 有効性  ソノブイを調達することにより、監視任務を遂行することができ、我が国領域の防衛に資することが可能となっている。4 総合評価  本事業は防衛省で実施することが必要であり、適切な需要予測により必要な数量を調達をしている。また、ソノブイを調達することにより、我が国領域の防衛に資することが可能となっており、必要性、効率性、有効性の観点から評価した結果、本事業は継続すべきである。

改善の方向性

引き続き、適切な需要予測により必要な数量の調達を行うなど、効率化を図っていく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き事業の効果を測定するために適切な指標を設定するよう努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

監視・教育訓練に必要な所要量を確保し、部隊の監視任務能力及び学生の基礎能力を涵養する。

測定指標:契約件数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度7.010.0142.85714
2025年度9.0--
アウトプット

防衛所要のため、監視及び教育訓練に必要な数量のソノブイを契約できる予算を確保する。

測定指標:予算額と執行額[単位: 百万円]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度5233.04846.092.60462
2022年度5670.05393.095.11464
2023年度6485.06279.096.82344
2024年度8700.010754.0123.6092
2025年度12594.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

沖電気工業株式会社

ダイファ―ブイ等の製造及び販売

64.1億円1費目 ▾
費目金額
諸器材等維持費64.1億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。