２０式５．５６ｍｍ小銃

事業の目的

厳しさを増す安全保障環境のもと、防衛力の整備を着実に推進し、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃等）への即応・実効的対処能力の向上等を図ることにより、我が国の平和と国民生活の安全・安心を確保するため、小火器を整備する。

現状・課題

迅速流動化・激烈化する現代戦に対応するため、現有小銃に代わり耐環境性、火力性能及び拡張性に優れた２０式５．５６ｍｍ小銃を装備する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。

事業所管部局による点検・改善

１　必要性　　陸上自衛隊の各種事態への即応性や実効的対処能力の向上等を図るため、必要である。２　効率性　　武器等製造法の規定により、製造･販売できるものが限定されている場合が存在するが、その他の場合は原則として一般競争入札により入札参加者を募ることで競争性の確保に努めており、効率的である。３　有効性　　陸上自衛隊の各種事態への即応性や実効的対処能力の向上等に寄与しており、整備された小火器は、部隊において十分に活用されているため、有効である。４　総合評価　　本事業について、効率的な予算執行に努めつつ、適正に実施している。

改善の方向性

引き続き、契約実績の分析及びコスト低減方策の検討等を行い、効率的な予算要求、執行に努める。この際、各自衛隊の小銃の見積単価の共有や契約方法等について効率化を図る。

外部有識者による点検

執行額は2022年7億、2023年47億となっており、今後も20式小銃の定期的な発注（1万丁）が継続する計画と読み取れる。小銃は隊員にとっての標準的な装備品であるが、その分調達する丁数が多大であることを踏まえれば、価格および機能の面で必要十分と言えるかどうかを、適時に検証する必要がある。特に国産の小銃は単価が高く、機能（耐用性）においても課題があるとの指摘もあり、長期の調達計画を適時に点検すべきである。