サイバー攻撃対処能力向上に関する経費

事業の目的

IoTやAI、５G、クラウドサービスなどの利用拡大、テレワークの定着など、情報通信ネットワークは経済社会において、必要不可欠なものになっている。そのため情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃は、人々の生活に深刻な影響をもたらしうるものであるとともに、サイバー空間における諜報活動の一環であるサイバー攻撃は国の安全保障にとって現実の脅威となっている。／防衛省・自衛隊においても、情報通信技術の発展によって情報通信ネットワークへの依存度が増大している中、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対して、サイバー防衛能力を抜本的に強化することを目的とする。

現状・課題

これまで、防衛省・自衛隊のネットワークの内部と外部を峻別し、内部を安全に保つという「境界型防護」の考え方の下、システムの運用開始時にリスクを排除することでセキュリティを確保してきたところである。／しかし、外部とはつながっていない制御系システムに対する攻撃やサイバーセキュリティが脆弱であるサプライチェーンを狙った攻撃などサイバー攻撃が日々高度化・巧妙化する中で、従来の考え方に加え、リスクは常に存在しており、ネットワーク内部も安全ではないとの前提に立ち、サイバー攻撃等対処に当たる必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の性質上、長期アウトカムが定性的なものとせざるを得ない場合でも、なるべく具体的なものとなるよう検討いただきたい。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティについて、計画に基づき順調に進めることができている。

改善の方向性

アクティビティについて、サイバー政策に適切に反映していくため、引き続きターゲットを絞り、必要な事業を実施していく。