基地防空用地対空誘導弾（改）及び新近距離地対空誘導弾の開発

事業の目的

巡航ミサイルによる同時多数攻撃に対処するため、基地防空用地対空誘導弾の改善型として、同時多数目標対処能力の向上及び誘導弾コストの低減を図った基地防空用地対空誘導弾（改）を開発する。また、同誘導弾及び発射装置を活用し、陸上自衛隊の９３式近距離地対空誘導弾の後継として、機動・展開能力に優れた近距離地対空誘導弾を開発する。

現状・課題

我が国に対する従来の巡航ミサイル及び航空機による攻撃の他、周辺国の軍備拡張に伴う量的優位を利用した巡航ミサイルによる同時多数攻撃の可能性があるが、現有基地防空用地対空誘導弾では、これらの脅威に対し有効に対処できない。また現有の９３式近距離地対空誘導弾では戦闘爆撃機、攻撃ヘリコプターや大型の無人機等には対応可能であるものの、中型無人機、超低空巡航ミサイルなどの昨今の多様な経空脅威には有効に対処できない。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業を実施する上での課題や、それを解決するアウトプットからアウトカムまで、事業活動の進捗に伴う成果を測定するための指標が概ね整備されている。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

【必要性】　近年、我が国の安全保障上、脅威となる諸外国の装備品の高性能化・多様化に伴い、我が国の誘導弾の性能向上は急務であり、そのニーズが防衛省に限られることから、防衛省が実施する必要がある。【効率性】　民生品の活用、過去の技術的成果の活用等により、経費削減を図っている。

改善の方向性

先行部内研究等の成果の活用、現有装備品の開発実績等の活用、シミュレーションの活用による試作品数の削減等による経費低減を図る。