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エネルギー対策費事業内容の一部改善事業ID: 7487

原子力規制研究の強化に向けた技術基盤構築事業

原子力規制委員会原子力規制庁技術基盤グループ 技術基盤課開始: 2024年度

2025年度当初予算

3.8億円

2024年度執行: 3.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

昨今、国内では原子炉に関する新しい技術・概念の導入が見込まれることから、将来の規制上の課題への備えが必要になっている。/これら規制上の課題に対し、国自らが安全研究を通じて最新知見を取得し、科学的に根拠をもった適正な規制基準を整備していく必要がある。/将来的な規制対応が確実な短期的課題だけでなく、対応が不確実な長期的課題に対応する研究についても、先送りにするのではなく早くから技術支援機関等が研究開発に取り組み、知見の獲得や研究体制を整えておくことが、今後の規制上の課題への備えとなる。/上記の実現のため、当該補助事業により技術支援機関等が長期的課題に対応する研究に取り組み、将来の安全研究の基盤を構築していくことを目的とする。

現状・課題

原子炉に関する新しい技術・概念の導入が見込まれることから、将来の規制上の課題に対応するために、安全研究を通して科学的・技術的知見を取得していく必要が生じている。/原子力規制庁のみでは、短期的な課題に加えて、多様化する長期的な課題に対処していくことが困難になっている。

事業の概要

規制研究の深層にある基盤技術の開発や他分野の新技術に関連した研究等の長期的かつ広範な分野に及ぶ課題に対応した安全研究に対し補助を行い、将来課題に対処する基盤を構築していく。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)3.8億円-
2024年度3.7億円3.3億円
2023年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計3.8億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織原子力規制委員会直接国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ほか4者3.3億円

支出先詳細

担当組織原子力規制委員会
直接ブロック A

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ほか4者

3.3億円

技術基盤構築事業を実施する大学、国立研究開発法人等に資金を補助

1

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

国立研究開発法人補助金等交付
1.8億円
2

国立大学法人東京科学大学

国立大学法人補助金等交付
4,600万円
3

国立大学法人長岡技術科学大学

国立大学法人補助金等交付
4,400万円
4

国立大学法人東京大学

国立大学法人補助金等交付
4,010万円
5

有人宇宙システム株式会社

株式会社補助金等交付
1,710万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者所見を踏まえ、適切に対応すること。

事業所管部局による点検・改善

2024年度は、5件の事業の採択を行い、執行率が80%に満たない一部事業はあったものの、内容としては計画通りの研究が実施できた。事業開始年度であり、次年度以降に行う本格的な研究の準備等が主であったため、本事業による研究に係る論文の件数は1件のみであり、また安全研究プロジェクトへの反映はなかった。

改善の方向性

補助事業者に対して、予算の執行管理を適切に行うことや一部でも成果があった研究成果については必要に応じ論文の発表などを促す。また、各補助事業と親和性のある安全研究プロジェクトに携わる規制庁研究職員と各補助事業者との間でコミュニケーションを図ることにより、安全研究プロジェクトへの反映を促進することとする。

外部有識者による点検

・研究成果の向上に加え事業の広がりを評価しやすくするため、研究成果だけでなく、提携先の広がりや多様性も可視化してほしい。(飯島委員)・新規の事業者へ補助する場合と継続して補助する場合の基準を明確に設けることで、予算の有効活用と事業の広がりを図るべき。(飯島委員)・論文数や学会発表件数などの基本的な成果に加え、若手研究者の学位取得や規制庁との人事交流なども含めて、研究成果を簡潔に説明できる形で整理・提示してほしい。(南島委員)・テーマ選定のプロセスについては、政策的説明責任の観点から、資料上での補足説明を行うことが望ましい。(吉田委員)・研究成果が審査や現場にどのように実装されているかが不明確なため、具体的な活用事例を整理・可視化し、研究への予算投入の正当性を裏付ける情報として活用すべきである。(吉田委員)

所見を踏まえた改善点・反映状況

・提携先の拡充は、予算との兼ね合いもあるが、可能な限り広げていきたい。また、提携先の広がりや多様性については、今後成果として資料に示すことを検討する。・補助事業者の選考に係る審査基準は募集要領等に定めている。令和6年度は事業開始初年度であったため新規事業のみ、令和7年度は継続事業のみとなっており、継続事業においては新規事業を対象とした審査基準に加え、その特徴を踏まえ継続性等の観点も評価している。・論文数など基本的な成果のほか、様々な視点で成果を提示する。・テーマ選定は原則、募集要領等に基づいて行っている。次回の行政事業レビューでは、選定プロセスについても説明を行う。・成果の制度実装に向けたプロセスを整理し、今後は活用事例の一覧化を含めた可視化を検討する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

補助事業者が実施計画に基づき研究を実施する。

測定指標:補助事業者が行った研究の補助対象経費の執行率が80%以上である割合(執行率80%以上の事業数/採択事業数)[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度100.080.080.0
2025年度100.0--
アウトカム

本事業により得られた成果について、論文等により対外的に公表する。

測定指標:本事業による研究に係る論文の件数[単位: ]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度-1.0-
2025年度5.0--
2026年度10.0--
アウトカム

当初、長期的課題となっていた研究を実施し、構築した基盤に基づき規制への反映を見据えた短期課題を整理、抽出し、原子力規制庁が行う安全研究プロジェクトに反映することを成果目標とする。

測定指標:安全研究プロジェクトへの反映件数[単位: ]

年度別データを表示(20282028年度)
年度目標値実績値達成率
2028年度10.0--
アウトプット

将来課題に対処するための安全研究に対する支援を行う。

測定指標:本補助事業に対する交付決定数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度10.05.050.0
2025年度5.05.0100.0

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

新技術・新概念に対する原子力規制行政を技術支援するための総合的技術基盤の構築事業

1.8億円1費目 ▾
費目金額
事業費1.8億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。