原子炉等規制法等に基づく申請・届出のオンライン化に関する整備事業

事業の目的

デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和5年6月9日閣議決定）において、「法令に基づく国に対する申請等及び国に対する申請等に基づく処分通知等については、オンライン化することが適当でない手続又は費用対効果が見合わない手続を除き、各府省庁は、速やかにオンライン化の実現に取り組む。」とされており、原子力規制委員会としても、所管法令に基づく申請及び届出並びに申請等に基づく処分通知等について、オンライン化を進める必要があり、これを達成することが目的である。

現状・課題

令和５年度当初において、RI法に基づく行政手続の一部についてオンライン化が達成されているが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号。以下「原子炉等規制法」という。）及び原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号。以下「原災法」という。）に基づく申請等については、オンライン化がなされていない。令和６年度については、これらの法令に基づく行政手続について、条文ごとにオンライン化することが適当か否かの判定や、適当と判定された行政手続についてオンライン化することに伴う費用対効果といった観点を踏まえ、オンライン化の妥当性について調査・分析を実施、申請等のオンライン化作業を実施する。／令和７年度については、今年度にオンライン化を予定する申請等について、オンライン化の実現を目指す。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者所見を踏まえ、適切に対応すること。

事業所管部局による点検・改善

2024年度における予算執行率が低くかった。これは、オンライン化手段の調査を予算事業としてではなく職員自ら行うこととした結果である。画面作成事業については、代表的な申請画面（２画面）の作成とそこで得られたノウハウのマニュアル化を実施出来た。

改善の方向性

・申請画面作成のためのマニュアルを作成できたことにより、2025年度は円滑に事業実施（画面作成）ができ、執行率の改善を見込んでいる。

外部有識者による点検

・本事業の効果を測るために、全体の申請件数に対するオンライン化の割合を示すべき。また、申請のオンライン化による職員の作業の効率化状況など、本事業の意義を将来的にアウトカムとして具体的に示すことが望ましい。（飯島委員、南島委員）・制度設計の透明性確保の観点から、オンライン化対象手続の選定基準や優先順位を行政事業レビューシート上に明示すべきである。また、オンライン化後の手続については、ユーザー視点での利便性や課題を把握し、今後の事業評価に反映させる必要がある。（吉田委員）