審査業務フロー改善に資する事業

事業の目的

安全審査関連データベースシステムの積極的な活用により、審査業務の効率化を図り、業務の円滑化を進める。また、業務を支援する審査等補助業務により、審査官が適合性審査の実務に集中できるように業務を効率化し、審査業務の所要時間を縮減する。

現状・課題

令和５年５月に成立した「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」において、国会審議の結果、同法の附則及び衆参両院の附帯決議に、原子力規制委員会が行う審査について「効率化」を求める旨が明記されており、原子力規制庁において審査の効率化に、より一層取り組む必要がある。／　また、原子力規制委員会は、事業者から申請があった原子力施設について、新規制基準適合性に係る審査を行っている。審査効率化に関する電力会社からの提案や意見交換を踏まえ、／・早い段階での確認事項や論点の提示／・公開の場における「審査の進め方」に関する議論及び共有／・審査会合における論点や確認事項の書面による事前通知　等／審査の進め方の改善に取り組んでいる。／　今後も審査の効率化に取り組み続ける必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者所見を踏まえ、適切に対応すること。

事業所管部局による点検・改善

・令和6年度においては当初想定よりも受注者の会合準備の実施があり、職員の業務負担の低減に寄与があった。 ・令和6年度の予算執行率は91％であった。

改善の方向性

・審査業務の効率化に資することを目的として、安全審査関連データベースの構築及び運用を行ってきたが、令和6年度は検索実施回数が8000回超に及び、意義のある事業となっている。利用者（審査官）の利便性向上を目指し、本システムで扱う対象情報の更なる拡充（再処理施設関連のデータ投入、研究炉関連のデータ登録可能化）及び操作性の改善（UI／UXの向上）に取り組んでいく。・審査等補助業務については、令和6年度は良好な結果が得られたものの、定型業務ということもあり一般競争入札（最低価格落札方式）にて担当業者が決定する。よって、前年度から業者が変更される場合があり、業務に不慣れな間はミスが生じることから、どのような業者が請け負う場合でも、見落としや遅延が生じないように、審査担当と業者間の情報伝達の方法を改善したり、審査等補助業務の仕様書の業務内容の記載の明確化を図ったり、今後も新規業者でも業務の品質が確保されるよう取り組んでいく。

外部有識者による点検

・短期アウトカムの成果指標について、本事業実施前後で、HP公開件数の差を示すことで効果がより明確に伝わるのではないか。ただし、その数値が独り歩きしないよう留意しつつ、保守的な観点から目標設定をすべき。（飯島委員）・ロジスティクス業務の外注は有効だが、庁内に業務確認やノウハウ継承の体制を整えることが重要。業務マニュアルの整備や、職員と外注業者の役割分担の基準作りに引き続き取り組むべき。（飯島委員）・審査業務の効率化には、事業者の行動変容とともに、人的・予算的体制の強化、さらに技術的支援の活用を組み合わせた総合的な対応が不可欠である。そのためには、規制庁における「効率化」の定義の検討が必要ではないか。（南島委員）・データベース改良については、実際の利用者からのフィードバックを丁寧に収集し、継続的な改善に結びつけていくことが重要である。（吉田委員）・業務効率化の成果を把握するためには、審査時間の短縮状況を指標の一つとして検討する必要がある。（吉田委員）・外注業務に関しては、品質管理体制や秘密保持の確保が適切に行われているかを継続的に確認し、必要に応じて改善措置を講じるべきである。（吉田委員）