ＡＩネットワークにおけるデータ利活用の促進に関する調査研究（令和３年度までは「ＡＩネットワーク化の進展等に関する調査研究」として実施）

事業の目的

AIの社会実装が進展し、AIが日常生活において、より身近な存在となりつつある中で、さらに「安心・安全で信頼性のあるAI」の普及を進めていくためには、引き続き、民間企業等におけるAIの普及・利活用の鍵となるデータの利活用の促進、データの利活用主体であるAIの開発者や利用者における倫理・ガバナンスの確立に資するよう、ガイドラインの策定等の民間企業等の取組を支援するための施策を講ずる。また、民間企業等におけるデータ利活用に係る諸課題等の整理・分析等を実施するとともに、国際的な議論を主導するため、国際会議等の場における積極的な情報発信に取り組む。

現状・課題

AIについて、内閣府の「人間中心のAI社会原則会議」における議論・検討の状況や「統合イノベーション戦略推進会議」が決定・公表を行ってきた「人間中心のAI社会原則」（2019年３月）、「AI戦略」（2019年６月、2021年６月、2022年４月）を踏まえ、AIのネットワーク化の進展やAIの社会実装の推進に取り組んできたところ。具体的には、マルチステークホルダの参画を得て「AIネットワーク社会推進会議」を開催し、「 国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」　及び「AI利活用ガイドライン」を取りまとめ、公表を行うことにより、AIの開発や利活用に取り組む企業等が自らの取組を検討し、推進する上での道しるべを示してきた。　／　一方、AIの普及が進みつつある中、更にAIの利活用を進展させていくためには、安全・安心で信頼性のあるAIの社会実装が必要であり、総務省が提示してきたガイドライン等をベースとしつつ、AI利活用のキーファクターであるデータ利活用の促進、データ利活用に係る企業等の倫理・ガバナンスの確立を図ることが必要である。／　企業等におけるAI利活用・データ利活用に係る意欲的・積極的な取組を後押ししていくため、総務省がデータ利活用における社会的・経済的課題等の整理・分析、諸課題に対する解決方策等の検討を行うとともに、データ利活用に係る倫理・ガバナンスの在り方等について検討を行い、国内外における議論等を通じて、企業等に対して広く情報共有を図ることが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

・令和６年度をもって事業終了。・後継事業において、定量的アウトカムの設定について検討すること。

事業所管部局による点検・改善

AIについて、内閣府の「人間中心のAI社会原則会議」における議論・検討の状況や「統合イノベーション戦略推進会議」が決定・公表を行ってきた「人間中心のAI社会原則」（2019年３月）、「AI戦略」（2019年６月、2021年６月、2022年４月）を踏まえ、AIのネットワーク化の進展やAIの社会実装の推進に取り組んできたところ。具体的には、マルチステークホルダの参画を得て「AIネットワーク社会推進会議」を開催し、「AI事業者ガイドライン」を策定することにより、AIの開発や利活用に取り組む企業等が自らの取組を検討し、推進する上での道しるべを示してきた。　一方、AIの普及が急速に進みつつある中、更にAIの利活用を進展させていくためには、技術動向や国内外の社会情勢に応じて、適切なAIガバナンスの確立を図ることが必要である。　企業等におけるAIガバナンスに係る意欲的・積極的な取組を後押ししていくため、総務省が社会的・経済的課題等の整理・分析、諸課題に対する解決方策等の検討を行うとともに、AIガバナンスの在り方等について検討を行い、国内外における議論等を通じて、企業等に対して広く情報共有を図ることが必要である。

改善の方向性

日々目まぐるしく変化するAIの技術動向等についてLiving Document (※)として適時更新し、今後も幅広い業種に向けた周知・浸透のための情報発信が必要である。※継続的に更新される文書のこと。