テレワーク普及展開推進事業

事業の目的

テレワークは、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、感染症対策や災害発生時の業務継続性の確保、従業員の多様な働き方の実現、地方への人の流れの創出などにも寄与し得るものであることから、テレワークの全国的な普及展開を更に推進する。

現状・課題

テレワークは、2020年（令和２年）以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、出勤抑制の手段としての導入が進んだこともあり、都市部を中心に普及が図られたが、一方で地方部の普及率は低い水準に留まっており、地域間での格差が生じている。また、都市部においては、感染拡大防止の対応が終了すれば、出社勤務に戻す企業も出てきている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行うこと。・アウトカムの目標値の根拠・妥当性について補足すること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、多様で柔軟な働き方の実現という国民や社会のニーズを実現するものとして実施しており、事業の実施に当たっては、支出先の選定において競争性を確保するとともに、関連する別施策と連携して行うことで効果を増大させるよう工夫するなど、効率性を確保している。また、事業の成果は、テレワーク活用事例等の公開・周知を通じて、テレワークの導入に役立つ情報として広く有効活用されている。

改善の方向性

引き続き事業の競争性・効率性を確保するとともに、テレワークの全国的な普及・定着に向けて、より効果的な周知広報策を検討し、特に地方や中小企業へ効果的なアプローチを実施し、地方部のテレワーク導入を推進する。

外部有識者による点検

記載のとおり、コロナ禍を経て大企業におけるテレワークの実施は急速に環境整備が行われた一方、定着や地方部との格差が課題と考える。環境変化に伴い、テレワーク月間参加企業数の意義も従来とは異なってきていると考えられることから、地域格差の是正を重点目標に位置づけるなど、目標設定および事業全体の再構成を検討する時期にあると考えられる。なお、入札においては多数の一者応札が確認されている。競争性確保に向けた改善を図るとともに、地域間における取組状況の差異を把握しつつ、各実施主体と適切な目標設定を行うことが求められる。