KOKKOKOKKO
エネルギー対策費現状通り事業ID: 7463

断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(経済産業省・国土交通省連携事業)

環境省地球環境局地球温暖化対策課開始: 2022年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 980.7億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

2050年ネットゼロ及び2030年度温室効果ガス46%削減(2013年度比)の実現に向け、家庭部門の削減目標(2030年度に2013年比66%削減)の達成を目指すとともに、「ウェルビーイング/高い生活の質」の実現に貢献する。具体的には、住宅における熱損失の多くは窓等の開口部で発生していることに鑑み、窓等の断熱改修に係る費用に対する補助を通じ、既存住宅の高断熱化を図り、省エネルギー化による温室効果ガスの削減、ひいては住まいの快適性の向上や光熱費の削減を促進する。また、先進的な高断熱窓の導入の促進を通じた産業競争力の強化と経済成長を実現する。

現状・課題

既存住宅(約5,400万戸)のうち、現行の省エネ基準を満たしている住宅の割合は約18 %という状況にも関わらず、令和元年から令和5年までの5年弱における住宅ストックの断熱改修実績は、約86万戸(年間平均約18万戸)と低水準にとどまっている(※1)。/住宅では冷暖房由来のCO2排出が多く(※2)、また、熱損失の多くは窓等の開口部で起きていることから、窓等の断熱改修を促し、冷暖房のための消費電力を抑えることが重要である。/断熱改修を実施しない理由として、過半数の消費者が「予算が合わなかったため」と回答しており(※3)、窓の断熱改修に係る費用に対して補助することで、断熱改修の促進につながる。また、先進的な高断熱窓が普及することで、高断熱窓の価格が低下し、補助事業終了後も自走的な改修が継続すると期待される。/※1・・・総務省"令和5年住宅・土地統計調査"(令和5年)等を基に推計/※2・・・環境省"令和5年度家庭部門のCO2排出実態統計調査(令和5年度確報値)"(令和7年6月)/※3・・・LIXIL"住まいに関する調査"(令和4年3月)

事業の概要

本事業は、既存住宅の窓等の断熱改修事業について、改修に係る費用の一部の補助等を実施する事業である。/実施内容は、①既存住宅の窓の断熱改修に係る費用の一部の補助及び②補助事業の運営に必要なデータ管理・分析等の2つである(2023年補正予算事業までは①を補助事業、②を委託事業として実施)//※2022年度補正予算事業については、戸建住宅分は経済産業省、集合住宅分は環境省で実施。2023年度補正予算事業以降は、環境省のみで実施。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-980.7億円
2023年度-103.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計-
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織環境省直接一般社団法人環境共創イ…978.3億円直接株式会社野村総合研究所2.4億円配分先株式会社カインズほか917.2億円配分先株式会社DNPコアライ…55.3億円配分先株式会社ベーシックユニ…9,680万円配分先株式会社マクロミル500万円配分先共同実施事業者(消費者)917.2億円配分先株式会社ヒィズ1,020万円配分先株式会社利助オフィス180万円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織環境省
直接ブロック B

一般社団法人環境共創イニシアチブ

978.3億円

補助金の交付

1

一般社団法人環境共創イニシアチブ

その他法人補助金等交付
978.3億円
配分・再委託一般社団法人環境共創イニシアチブ より)補助金等交付
配分先ブロック E

株式会社カインズほか

917.2億円

既存住宅の高断熱窓への改修

1

株式会社カインズ

株式会社補助金等交付
28.5億円
2

住友不動産株式会社

株式会社補助金等交付
22.2億円
3

YKK AP株式会社

株式会社補助金等交付
18.1億円
4

日昭株式会社

株式会社補助金等交付
7.7億円
5

株式会社一条メンテナンス

株式会社補助金等交付
7.4億円
6

株式会社エクスショップ

株式会社補助金等交付
6.6億円
7

株式会社エディオン

株式会社補助金等交付
6.3億円
8

住友林業ホームテック株式会社

株式会社補助金等交付
5.1億円
9

三協テック株式会社

株式会社補助金等交付
4.8億円
10

住友不動産建物サービス株式会社

株式会社補助金等交付
4.6億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)805.7億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託株式会社カインズほか より)補助金還元
配分先ブロック I

共同実施事業者(消費者)

917.2億円

既存住宅の高断熱窓への改修

1

共同実施事業者(消費者)

その他
917.2億円
配分・再委託一般社団法人環境共創イニシアチブ より)外部委託
配分先ブロック F

株式会社DNPコアライズほか

55.3億円

申請受付/審査等

1

株式会社DNPコアライズ

株式会社随意契約(その他)
46.2億円
2

トランス・コスモス株式会社

株式会社随意契約(その他)
4.5億円
3

キャリアリンク株式会社

株式会社随意契約(その他)
1.5億円
4

株式会社ユー・シー・エル

株式会社随意契約(その他)
1.2億円
5

株式会社ビビッドソウル

株式会社随意契約(その他)
4,960万円
6

株式会社ユートピアコースト

株式会社随意契約(その他)
4,420万円
7

一般社団法人ビジネス・エンジニアリング・センター

その他法人随意契約(その他)
2,900万円
8

株式会社DNPデータテクノ

株式会社随意契約(その他)
2,430万円
9

株式会社NSP‐Tech

株式会社随意契約(その他)
1,680万円
10

株式会社SHADO

株式会社随意契約(その他)
1,320万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,340万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック A

株式会社野村総合研究所

2.4億円

補助事業の運営に必要なデータ管理・分析等の支援

1

株式会社野村総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
2.4億円
配分・再委託株式会社野村総合研究所 より)共同実施
配分先ブロック D

株式会社ベーシックユニット

9,680万円

調査分析・運営支援・効果検証結果等の啓発業務

1

株式会社ベーシックユニット

株式会社随意契約(その他)
9,680万円
配分・再委託株式会社ベーシックユニット より)外部委託
配分先ブロック G

株式会社ヒィズ

1,020万円

運営支援・効果検証結果等の啓発業務

1

株式会社ヒィズ

株式会社随意契約(その他)
1,020万円
配分・再委託株式会社ベーシックユニット より)外部委託
配分先ブロック H

株式会社利助オフィス

180万円

効果検証結果等の啓発業務

1

株式会社利助オフィス

株式会社随意契約(その他)
180万円
配分・再委託株式会社野村総合研究所 より)外部委託
配分先ブロック C

株式会社マクロミル

500万円

調査分析(WEBアンケート調査票作成・実査等)

1

株式会社マクロミル

株式会社随意契約(その他)
500万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、成果目標の達成に向けて効果的かつ効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

先進的窓リノベ2024事業では、申請戸数は先進的窓リノベ2023事業を大きく上回った(2023事業:約24万戸、2024事業:約32万戸)ものの、予算額が1.35倍に増額したこと及び主要な改修メニューである内窓の補助額が2023事業に比べて15%程度下がったことなどから、予算総額に占める執行額は、結果として73%となった。(※2023事業:戸建住宅分は経済産業省、集合住宅分は環境省で実施。合計を2024事業と比較)また、住宅ストックの断熱改修の実施状況は低水準にとどまっているため、ネット・ゼロの実現に向け、高断熱窓のさらなる導入を促進する必要がある。

改善の方向性

デコ活等と連携した広報活動を強化するなど、関係業界・団体及び消費者に対する積極的な働きかけを行うほか、セミナーの実施や地方自治体との連携を通じ、高断熱窓のさらなる普及を図る。

所見を踏まえた改善点・反映状況

推進チームの所見を踏まえ、詳細に事業の進捗管理を行い、予算の効率的な執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

補助事業の予算執行率の増加

測定指標:補助事業の予算執行率[単位: ]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度100.073.173.1
2025年度100.0--
2026年度100.0--
2027年度100.0--
2028年度100.0--

20232028年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

断熱性能が向上した既存住宅の増加

測定指標:窓の断熱改修の実施済戸数[単位: ]

年度別データを表示(20322032年度)
年度目標値実績値達成率
2032年度3460000.0--
アウトカム

住宅の脱炭素化促進による家庭部門のCO2削減

測定指標:住宅の脱炭素化促進による2013年度比の家庭部門のCO2削減率[単位: ]

年度別データを表示(20302040年度)
年度目標値実績値達成率
2030年度66.0--
2040年度76.0--
アウトカム

補助事業を通じた断熱窓の市場規模拡大

測定指標:断熱窓改修における国内市場規模(2025年からの累積)[単位: 億円]

年度別データを表示(20402040年度)
年度目標値実績値達成率
2040年度38900.0--
アウトプット

補助事業を通じた既存住宅の窓等の断熱改修

測定指標:補助の実施戸数(単年度)[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度52000.040301.077.50192
2024年度449688.0323057.071.84025
2025年度450556.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般社団法人環境共創イニシアチブ

令和5年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業)

977.2億円8費目 ▾
費目金額
事業費917.2億円
委託料55.3億円
役務費3.2億円
通信運搬費2.2億円
人件費1.8億円
使用料及賃借料3,650万円
その他事務費140万円
その他-27,650万円

共同実施事業者(消費者)

既存住宅の高断熱窓への改修

917.2億円1費目 ▾
費目金額
補助金還元917.2億円

株式会社DNPコアライズ

申請受付/審査

46.2億円1費目 ▾
費目金額
業務費46.2億円

株式会社カインズ

既存住宅の高断熱窓への改修

28.5億円1費目 ▾
費目金額
設備費、工事費28.5億円

株式会社野村総合研究所

令和5年度断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業に係る事業運営支援委託業務

2.4億円4費目 ▾
費目金額
人件費1.4億円
共同実施費9,680万円
外注費500万円
雑役務費10万円

株式会社ベーシックユニット

調査分析・運営支援・効果検証結果等の啓発業務

9,670万円4費目 ▾
費目金額
人件費8,530万円
外注費1,190万円
業務費710万円
その他-760万円

株式会社ヒィズ

運営支援・効果検証結果等の啓発業務

1,020万円1費目 ▾
費目金額
業務費1,020万円

株式会社マクロミル

調査分析(WEBアンケート調査票作成・実査等)

500万円1費目 ▾
費目金額
業務費500万円

株式会社利助オフィス

効果検証結果等の啓発業務

180万円1費目 ▾
費目金額
業務費180万円

この事業についての議論

すべて見る
この事業についての議論はまだありません。
この事業についてスレッドを立てる

データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。